(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令、省令その他の法令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　稲敷市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる台帳を備えなければならない。

(介護給付費等の支給申請等)

第4条　省令第7条第1項に規定する支給決定及び第34条の3第1項に規定する支給又は第34条の31第1項の規定による給付決定(以下「支給決定等」という。)を申請する者は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

(負担上限月額の減額申請等)

第5条　法第29条第3項の規定に基づき政令第17条に規定する負担上限月額の減額の適用を受けようとする者は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により、福祉事務所長に申請するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　福祉事務所長は、第4条第2項及び前条第2項の支給決定に対し、法第25条第1項及び第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消したときは、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に、支給決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　第4条第2項及び第5条第2項の規定による支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者は、政令第15条又は第26条の7の規定による申請内容に変更が生じた場合は、申請内容変更届出書(様式第9号)を福祉事務所長に届出するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　政令第16条又は第26条の8の規定に基づき、第4条第2項に規定する受給者証の再交付を受けようとする者は、受給者証再交付申請書(様式第10号)を、福祉事務所長に届出するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第9条　法第30条第1項及び第35条第1項又は第51条の15第1項の規定に基づく、特例介護給付費又は特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費及び特例地域相談支援給付費の支給申請をする者は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第11号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

(特例介護給付等の額)

第10条　特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定による基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額特例(減額・免除)申請書(様式第13号)に受給者証及び申請理由を証明すべき書類を添えて、申請しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第12条　省令第65条の9の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給を申請する者は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第15号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第13条　省令第34条の54第1項の規定に基づき、計画相談支援給付費の支給を申請する者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第14条　前条第2項の規定による支給の決定を受けた者が、省令第34条の55第2項の規定により支給決定を取り消したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)により、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第15条　法第53条第1項の規定に基づき自立支援医療費の支給認定を申請する者は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第23号)に関係書類を添付して、福祉事務所長に申請するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　前条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者は、政令第32条第1項の規定により、申請内容に変更が生じた場合は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療・育成医療)(様式第28号)を福祉事務所長に届出するものとする。

(支給認定の取消し)

第17条　福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を取り消したときは、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第29号)により通知する。

(医療受給者証の再交付の申請)

第18条　政令第33条第1項の規定に基づく医療受給者証の再交付を申請する者は、医療受給者証再交付申請書(様式第30号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

(療養介護医療受給者証)

第19条　福祉事務所長は、法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給の決定をしたときは、当該決定を受けた障害者に対し、療養介護医療受給者証(様式第31号)を交付するものとする。

(療養介護医療受給者証の再交付の申請)

第20条　前条の療養介護医療受給者証を破り、又は失った支給決定障害者は、支給決定の有効期間において、受給者証再交付申請書により、療養介護医療受給者証の再交付の申請をすることができる。

(補装具費の支給の申請等)

第21条　省令第65条の7第1項の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの規則の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。