(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び第23条第1項の規定に基づく母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)並びに法第56条第2項の規定に基づき徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所の申請)

第2条　助産施設又は母子生活支援施設(以下「施設」という。)に入所しようとする者は、稲敷市助産施設入所申請書(様式第1号)又は稲敷市母子生活支援施設入所申請書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(入所の承諾等)

第3条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、書類、面会等により入所措置に必要な内容を審査し、助産の実施又は母子保護の実施の適否を決定し、稲敷市助産施設・母子生活支援施設入所承諾(不承諾)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第4条　福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を受けている者(以下「入所者」という。)又は扶養義務者から費用を徴収するものとし、その額等は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号こども家庭庁長官通知)児童入所施設徴収金基準額表に定めるところによる。なお、入所者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子に該当する者であると認められる場合は、当該入所者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦であるとみなし、地方税法第295条第1項第2号、同法第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び同法第314条の6(寡婦に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税額又は所得税法第81条及び租税特別措置法第41条の17第1項の規定の例により算定した所得税額に対応する階層とする。

(徴収金の減免)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当する入所者に対し、徴収金の全部又は一部を減免することができる。

(届出の義務)

第6条　入所者は、次に掲げるいずれかに該当するときは、速やかに稲敷市助産施設・母子生活支援施設入所内容等変更届出書(様式第8号)により、福祉事務所長に届け出なければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの規則の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。