(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第12条及び第13条第1項の規定に基づき実施する妊産婦並びに乳児及び幼児に対する健康診査(以下「健康診査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている妊産婦並びに乳児及び幼児とする。

(健康診査の実施方法等)

第3条　健康診査は、集団健康診査(市長が定める期日及び場所において集団的に実施する方法をいう。以下「集団健診」という。)及び医療機関健康診査(市長が定める期間内に医療機関において個別に実施する方法をいう。以下「医療機関健診」という。)により実施するものとする。

(医療機関健診の実施機関)

第4条　医療機関健診の実施機関は、市長が健康診査の実施を委託した医療機関等(妊婦一般健康診査、多胎妊婦追加一般健康診査及び産婦一般健康診査においては、助産所を含む。以下「委託医療機関等」という。)とする。

(妊婦一般健康診査、妊婦歯科健康診査、乳児一般健康診査及び2歳児歯科健康診査)

第5条　市長は、法第15条の規定による妊娠届出書(様式第1号)を受理したときは、法第16条第1項の規定に基づき、届出者に対し母子健康手帳を交付するとともに、稲敷市妊婦一般健康診査受診票(様式第2号から様式第15号まで)及び産婦一般健康診査受診票(様式第16号及び様式第17号)を交付するものとする。

(幼児精密健康診査)

第6条　市長は、1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要があると認められる幼児に対し、委託医療機関において精密検査を行うものとする。

(交付状況の記録等)

第7条　市長は、受診票及び依頼票の交付状況を明確にしておくため、妊産婦一般健康診査受診票兼歯科健康診査受診票交付台帳(様式第26号)、乳児一般健康診査受診票兼歯科健康診査受診票交付台帳(様式第27号)及び幼児精密健康検査依頼票発行台帳(様式第28号)に必要事項を記載し整備するものとする。

(検査費用の請求等)

第8条　委託医療機関等は、この規則による検査に要した費用を請求しようとするときは、検査結果を記載した受診票及び依頼票を1月分取りまとめ、妊産婦・乳児一般健康診査委託料請求書(様式第29号)、妊婦歯科健康診査実施報告書兼請求書(様式第30号)、2歳児歯科健康診査実施報告書兼請求書(様式第30号の2)及び幼児精密健康診査委託料請求書(様式第31号)に添付して翌月10日までに市長又は市長から指定された者に提出するものとする。ただし、3月分は、4月5日までに提出するものとする。

(償還払い)

第9条　妊婦一般健康診査、多胎妊婦追加一般健康診査、産婦一般健康診査、妊婦歯科健康診査及び乳児一般健康診査において、委託医療機関等以外の医療機関等が健康診査を行った場合、当該医療機関等は、受診者及び保護者から健康診査に要した費用の支払いを受けるものとする。

(検査等費用の額)

第10条　妊婦一般健康診査、多胎妊婦追加一般健康診査、産婦一般健康診査、妊婦歯科健康診査、乳児一般健康診査及び2歳児歯科健康診査において、委託医療機関等及び受診者が検査に要した費用として請求することができる額は、別表第3に定める額又は実際に要した額のいずれか少ない額とする。

(事後指導)

第11条　市長は、健康診査の結果に基づき、必要に応じ、健康診査を受診した者又はその保護者等に対して、次のような事後指導を行うものとする。

(趣旨啓発)

第12条　市長は、健康診査の円滑な実施を図るため、委託医療機関等、医師会その他関係団体の協力を得て、事業の趣旨の啓発を図るものとする。

(秘密の保持)

第13条　委託医療機関等及び健康診査に係る事務に従事する者は、職務上知り得た秘密の保持に配慮するとともに、当該秘密を目的の範囲を超えて使用してはならない。

(記録の整備)

第14条　市長は、委託医療機関等と連携を図り、健康診査の受診状況、結果の記録を整備するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの規則の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。