(趣旨)

第1条　この規則は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく予防接種以外で、市が行政措置として行う予防接種の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の種類)

第2条　予防接種の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　この規則により予防接種の公費負担を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者で、別表第1に定めるものとする。

(実施方法)

第4条　予防接種は、市と委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において、当該委託医療機関が指定する日に実施するものとする。

(公費負担額)

第5条　予防接種に要する費用に対する公費負担額は、別表第2に定めるものとする。ただし、予防接種に要した額が公費負担額に満たない額である場合は、当該予防接種の実施に要した額とする。

(申請等)

第6条　第3条で規定する対象者が公費負担を受ける場合(小児インフルエンザの予防接種を除く。)は、稲敷市任意予防接種公費負担申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(支払方法)

第7条　委託医療機関は、予防接種を受けた対象者から提出された決定書又は接種券を添付のうえ、稲敷市任意予防接種公費負担額請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(償還払い)

第8条　委託医療機関以外で予防接種を受け、当該予防接種に要した費用を支払った場合には、償還払いの方法により公費負担をすることができる。

(記録の整備)

第9条　市長は、予防接種台帳に被接種者の記録を記載するものとする。この場合において、予防接種台帳は、当該予防接種台帳に係る電磁的記録により作成することができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの規則の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。