(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市国民健康保険税条例(平成17年稲敷市条例第52号。以下「条例」という。)第24条第1項(第3号を除く。)に規定する者の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　市長は、保険税の納税義務者(条例第1条第2項に規定する納税義務者を除く。)及び当該世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)のうち、別表に定める減免理由及び判定基準に該当する者で、保険税の全額又は一部を納付することが著しく困難であると認められる者に対し、納税義務者等の申請に基づき、当該年度の保険税確定額の事実発生月以降の分について、減免することができる。

(減免の割合)

第3条　前条に該当する者の減免の割合は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第4条　納税義務者等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を行わないものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(減免申請等)

第5条　減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、当該納期限前7日までに国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)に、別表に定める減免を受けようとする理由を証する書類等を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(減免の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該減免申請書類等に不備がないことを確認した後、減免申請書を受理し、速やかに当該関係書類の審査等を行い、当該減免の適否を決定し、国民健康保険税減免承認通知書(様式第2号)又は国民健康保険税減免不承認通知書(様式第3号)により減免申請者に通知するものとする。

(減免の取消し等)

第7条　市長は、減免の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの告示の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。