(趣旨)

第1条　この告示は、公有財産及び物品(以下「公有財産等」という。)の売払いに係る一般競争入札の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産等の売却の決定)

第3条　公有財産等を一般競争入札によって売却しようとするときは、原則として稲敷市市有財産等利活用検討委員会設置要綱(平成23年稲敷市訓令第17号)第1条に規定する稲敷市市有財産等利活用検討委員会に諮り、当該売却の是非、売却の方法、売却予定価格、売却の際に付する利用制限その他の条件等を決定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、稲敷市市有財産等利活用検討委員会の開催を省略することができる。

第4条　削除

(予定価格)

第5条　売払いを予定している公有財産等(以下「物件」という。)の予定価格は、物件の種類に応じ、次の各号に掲げるところにより算出するものとする。ただし、当該物件の状態に照らし、この算出方法によることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(面積の取扱い)

第6条　土地の面積の取扱いは、実測によるものとする。ただし、国土調査が完了した地区等で現況と公図等がおおむね一致する等の場合は、公簿面積によることができる。

(用途の制限等)

第7条　物件は、次の各号のいずれかに該当する用途に供してはならない。

(入札の方法等)

第8条　物件の売却に係る一般競争入札は、インターネット入札により実施することができる。

(入札の決定)

第9条　物件を入札に付そうとするときは、入札公告(様式第1号)に稲敷市公有財産売却に関する入札心得(様式第2号。以下「入札心得」という。)又は誓約書及び稲敷市インターネット公有財産売却ガイドライン(様式第3号。以下「市のガイドライン」という。)並びに公有財産売買契約書(様式第4号)等必要書類を添付して入札の執行の決定を受けるものとする。

(入札参加者の資格)

第10条　入札参加者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(入札参加者の順守条件)

第11条　入札に参加する者が順守しなければならない条件は、次に掲げるとおりとする。

(入札の公告)

第12条　物件の売却に係る入札の公告は、当該入札期日の前日から起算して20日前までに、市の掲示板に掲示するとともに、インターネット入札にあっては、必要な情報をシステム提供法人の運営するインターネット公有財産売却システムに提供するものとする。

(入札参加申込書等の交付)

第13条　入札公告を行ったときは、入札の公告期間中、受付場所に公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書(様式第5号。以下「入札参加申込書」という。)、入札関係資料及び物件の資料を備え付け、入札参加希望者にこれを交付するとともに、市の公式ホームページにも様式その他必要な事項を掲載し、入札が終了するまで適正な管理に努めるものとする。

(物件の現地説明)

第14条　物件の現地説明は、特に必要と認める場合を除き、実施しないものとする。

(入札参加申込書の受理)

第15条　入札に参加を希望する者から、所定の期日までに入札参加申込書を提出させるものとする。

(入札参加資格の確認)

第16条　入札参加申込書が提出されたときは、その内容を確認し、適当と認めるときは、当該入札参加申込者に対し、契約規則に定める入札保証金の納付に必要な納付書を発行するものとする。

(予定価格の公表)

第17条　予定価格は、入札公告において公表するものとする。ただし、予定価格を事前に公表することが適当でない場合は、この限りでない。

(入札)

第18条　入札に参加しようとする者は、入札書(様式第8号)を提出しなければならない。

(入札の無効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(落札者の決定)

第20条　入札価格が予定価格以上、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定するものとする。ただし、インターネット入札にあっては、入札期間終了後、インターネット公有財産売却システム上の開札と同時に、当該開札結果を確認し、物件の区分ごとに、入札価格が予定価格以上、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定するものとする。

(入札結果の公表)

第21条　入札結果は、開札の場所において、落札の有無、落札者の氏名又は法人名及び落札価格を公表するものとする。ただし、インターネット入札に係る入札結果は、インターネット公有財産売却システム上において、落札の有無、システム提供法人が付与した落札者のID番号及び落札価格を公表するものとする。

(契約の締結)

第22条　落札決定の通知の日から7日以内の日までに、物件の売買契約又は仮契約(契約が議会の議決を必要とするものに限る。)を締結するものとする。

(売買代金の納付)

第23条　物件の売買代金は、会計規則に定める納入通知書により、契約締結日から20日以内の日までに納付させるものとする。ただし、入札公告において分割納付等を認めた場合は、この限りでない。

(所有権の移転)

第24条　所有権の移転時期は、売買代金の完納を確認したときとする。

(移転登記等)

第25条　不動産の所有権の移転登記は、所有権移転登記請求書(様式第9号)に基づき、原則として市において行うものとする。この場合において、移転登記に要する費用は落札者の負担とし、所有権移転登記請求書に収入印紙又は登録免許税領収証書を添付させるものとする。

(危険負担)

第26条　物件に係る危険負担は、売買契約の締結時点で落札者に移転するものとし、この旨を入札公告において明示するとともに、契約において約定するものとする。

第27条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの告示の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。