(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、健全な言語、社会性の発達を支援するため、補聴器(補聴援助システムを含む。以下同じ。)の購入に必要な費用の一部を補助することにより、難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる「軽度・中等度難聴児」とは、次の要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)とする。

(対象補聴器等)

第3条　補助の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。ただし、補聴援助システムは、教育上又は生活上必要があると市長が認める場合に限り、補助の対象とすることができる。

(補助金の算定基礎額)

第4条　この補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、次に掲げる費用の合計額(以下「購入費用等」という。)と別表に定める基準価格の100分の106に相当する額(以下「基準額」という。)とを比較して少ない方の額とする。ただし、前条第2項ただし書の規定により、両耳に装用する場合の算定基礎額は、左右2台の購入費用等を合算した額と左右2台の基準額を合算した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2(1,000円未満に端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、算定基礎額を超える部分については、補助の対象としない。

(補助の申請)

第6条　補助を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、稲敷市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助決定後速やかに稲敷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助決定通知書に記載された補聴器業者より補聴器を購入するものとする。

(費用の支払い)

第9条　補助対象者は、補聴器業者に対し必要な金額を支払うとともに、当該支給券及び稲敷市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第6号。以下「請求書兼委任状」という。)を提出するものとする。

(決定の取り消し)

第10条　市長は、次の各号に該当するときは、補助の決定を取り消し、その者からすでに補助した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第11条　市長は、補助の執行状況を明確にするため、稲敷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。