(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由によって就学困難と認められる児童、生徒又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対して行う就学援助費(以下「援助費」という。)の交付に関し、必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条　援助費の交付を受けることができる者は、市内に住所を有し、公立の小学校若しくは中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)に在学する児童、生徒又は就学予定者の保護者及び市内に住所を有し、令第9条第2項の規定により区域外就学(以下「区域外就学」という。)を承諾された児童又は生徒の保護者(当該区域外の市町村(特別区を含む。以下同じ。)と稲敷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が協議し、就学援助を教育委員会が行うことについて合意した場合に限る。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助費の種類)

第3条　交付する援助費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(交付額)

第4条　前条第1項各号で定める援助費の交付額は、毎年度予算の範囲内において、教育委員会が定めるものとする。

(交付の申請)

第5条　準要保護者の認定を受けようとする者は、次に掲げるものを当該年度の4月末日までに児童又は生徒が在学する学校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度途中の申請については、随時とする。

(交付の決定)

第6条　教育委員会は、前条第1項で定める申請を受理したときは当該年度の6月末日まで、同条第2項で定める申請を受理したときは当該年度の1月末日までにその内容を審査し、認否の決定をするものとする。ただし、年度途中の申請の場合は速やかに認否を判定するものとする。

(援助費の交付期間)

第7条　交付決定を受けた者(以下「認定者」という。)が就学援助費の交付を受ける期間は、次の各号のいずれかの期間とする。

(援助費の交付)

第8条　援助費は、保護者が指定する金融機関の口座に教育委員会が決定した金額を振り込むことにより交付するものとする。

(認定の取下げ)

第9条　認定者は、当該認定に係る援助費の交付を受ける事由が消滅したときは、速やかに就学援助認定取下申出書(様式第4号)により認定の取下げを申し出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実の発生時点から当該認定を取り消すものとし、稲敷市就学援助認定取消通知(様式第5号)を当該保護者に通知するものとする。

(援助費の返還)

第11条　教育委員会は、認定者が前条で定める認定の取消し、又は当該児童及び生徒の長期欠席、行事不参加等により援助費の過払いが生じたときは、交付を受けた援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、援助費の交付に関し必要な事項は別に定める。