(通則)

第1条　稲敷市空き家バンク活用促進助成金(以下「助成金」という。)の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　助成金は、稲敷市における空き家バンクに登録した空き家の所有者等及び賃借者又は購入者を助成することにより、空き家バンクの活用及び定住促進による地域活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた所有者等及び購入者等であって、次の各号に該当するものとする。ただし、所有者等と購入者等が3親等以内の親族である場合にあっては、助成金を交付しない。

(助成金の種類)

第5条　助成金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(奨励金の額)

第6条　奨励金は、所有者等及び購入者等にそれぞれ5万円を1回限り交付するものとする。

(奨励金の交付申請)

第7条　奨励金の交付を受けようとする者は、空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた日から180日以内に、稲敷市空き家バンク成約奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号)及び稲敷市空き家バンク活用促進助成金誓約書兼同意書(様式第2号。以下「誓約書兼同意書」という。)にその他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付を決定したときは、稲敷市空き家バンク成約奨励金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知し、奨励金を交付するものとする。

(奨励金交付の取消し)

第9条　奨励金の交付又は交付決定を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該交付の決定を取り消し、期限を定めてその返還を命ずることができるものとする。

(リフォーム工事助成金の助成対象経費)

第10条　リフォーム工事助成金の助成対象経費は、空き家の機能の維持及び向上のために行う次に掲げる工事に要する経費とする。

(リフォーム工事助成金の額)

第11条　リフォーム工事助成金の額は、前条に規定する助成対象経費の総額が20万円を超えるもので、その総額に2分の1を乗じた額とし、50万円を限度とする。ただし、千円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

(リフォーム工事助成金の交付申請)

第12条　リフォーム工事助成金の交付を受けようとする者は、空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた日から1年以内に、稲敷市空き家リフォーム工事助成金交付申請書(様式第4号)及び誓約書兼同意書にその他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(リフォーム工事助成金の交付決定)

第13条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、リフォーム工事助成金の交付を決定したときは、稲敷市空き家リフォーム工事助成金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付申請書の内容変更の届出)

第14条　前条の規定による決定通知を受けた者が第12条の規定による申請の内容を変更するときは、稲敷市空き家リフォーム工事助成金変更届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(リフォーム工事の完了報告)

第15条　第13条の規定による交付決定を受けた者は、当該リフォーム工事が完了したときは、稲敷市空き家リフォーム工事完了報告書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第12条第3項の規定による交付申請の場合は、当該リフォーム工事が完了し、かつ、空き家の売買又は賃貸借契約が成立したときに、市長に提出するものとする。

(完了検査及び交付額の確定)

第16条　市長は、前条の報告を受けたときは、速やかに検査を行い、適正と認めたときは、リフォーム工事助成金の額を決定し、稲敷市空き家リフォーム工事助成金交付額確定通知書(様式第10号)により当該報告をした者に通知するものとする。

(空き家リフォーム工事助成金の請求)

第17条　前条の規定による通知を受けた者は、稲敷市空き家リフォーム工事助成金交付請求書(様式第11号)によりリフォーム工事助成金の請求をするものとする。

(リフォーム工事助成金の交付)

第18条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかにリフォーム工事助成金を交付するものとする。

(リフォーム工事助成金の取消し)

第19条　リフォーム工事助成金の交付又は交付決定を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該交付の決定を取り消し、又は既にリフォーム工事助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができるものとする。

(家財処分助成金の助成対象経費)

第20条　家財処分助成金の助成対象経費は、空き家の機能の維持及び向上のために行う家財処分に要する経費とする。

(家財処分助成金の額)

第21条　家財処分助成金の額は、前条に規定する対象経費の総額が5万円を超えるもので、その総額に2分の1を乗じた額とし、10万円を限度とする。ただし、千円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

(家財処分助成金の交付申請)

第22条　家財処分助成金の交付を受けようとする者は、空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた日から1年以内に、稲敷市空き家家財処分助成金交付申請書(様式第12号)及び誓約書兼同意書にその他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家財処分助成金の交付決定)

第23条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、家財処分助成金の交付を決定したときは、稲敷市空き家家財処分助成金交付決定通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(家財処分助成金の請求)

第24条　前条の規定による通知を受けた者は、稲敷市空き家家財処分助成金交付請求書(様式第14号)により家財処分助成金の請求をするものとする。

(家財処分助成金の取消し)

第25条　家財処分助成金の交付又は交付決定を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該交付の決定を取り消し、期限を定めてその返還を命ずることができるものとする。

(補則)

第26条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。