(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積が市域の環境に著しく影響を及ぼすことに鑑み、土地の埋立て等の行為について適切な規制を行うことにより、もって市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、茨城県、市の行政区その他関係機関と連携して、市の区域内における事業の状況を把握するとともに、市民の安全と良好な生活環境の確保を図るため、土地の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たっては、市民の安全と良好な生活環境を確保するため、万全の措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条　事業区域を含む土地の所有者は、前条で定める事業主等と同様に、事業を施行するに当たっては、市民の安全と良好な生活環境を確保するため、万全の措置を講じるよう事業主等と協議するとともに、当該事業の施行に係る苦情及び紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講じ、誠意をもって解決しなければならない。

(土砂等を発生させる者及び土砂等を運搬する者の責務)

第6条　土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により、事業が行われる場合にあっては、当該事業を行う者により、適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(安全基準に適合しない土砂等又は改良土による事業の禁止)

第7条　何人も、規則で定める安全基準(以下「安全基準」という。)に適合しない土砂等又は改良土を使用して、事業を行い、又は行わせてはならない。

(事業の事前協議)

第8条　事業を施行しようとする事業主等は、第11条の許可を受ける前に、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業の計画について市長と協議しなければならない。

(土地所有者等の同意)

第9条　事業を施行しようとする事業主等は、規則で定める事業区域の周辺関係者並びに事業区域内の土地の所有者、占有者及び管理者に対し、前条に規定する事業の計画についてあらかじめ説明をしなければならない。

(土砂等の発生状況等の調査)

第10条　市は、事業に使用される土砂等の性状、発生場所、排出状況、運搬経路等を調査することができる。

(事業の許可)

第11条　事業主等は、事業を行おうとする場合において、その事業区域の面積が3,000平方メートル以下となるときは、事前にその内容を明らかにし、市長の許可を受けなければならない。ただし、砕石又は再生材を用いる事業においては3,000平方メートルを超える場合についても市長の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第12条　前条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等は、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第13条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容について審査し、次に掲げる基準に適合するものであると認めたときは、第11条第1項の許可をするものとする。

(許可の条件)

第14条　事業主等は、事業を施行するに当たっては、事業区域の周辺地域の生活環境の保全のために必要な施工上の管理をさせるため、施工管理者を置かなければならない。

(事業の開始の届出)

第15条　事業主等は、第11条第1項の許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業開始7日前までに規則で定める書面を市長に届け出なければならない。

(事業の内容等の変更)

第16条　事業主等は、第11条第1項の許可を受けた事業の内容その他規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第17条　第11条第1項の許可を受けた事業主等は、土砂等の搬入の7日前までに当該許可に係る事業区域ごとに規則で定める書面を市長に届け出なければならない。

(事業に使用された土砂等の量の報告)

第18条　第11条第1項の許可を受けた事業主等は、規則に定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業に使用された土砂等の量(当該事業が一時堆積である場合にあっては、搬入及び搬出された土砂等の量)を市長に報告しなければならない。

(地質検査の報告)

第19条　第11条第1項の許可を受けた事業主等は、規則に定めるところにより、搬入元においては搬入前の土壌について地質検査を行い、事業地においては定期的に当該許可に係る事業区域ごとのその土壌について地質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(標識の設置)

第20条　事業主等は、事業の施行期間中、事業区域の周囲に規則で定める標識を設置しなければならない。

(事業の廃止の届出等)

第21条　第11条第1項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業を廃止し、又は中止しようとするときは、当該事業の廃止又は中止後の当該事業に使用された土砂等が生活環境の保全上の支障が生じないように必要な措置を講じなければならない。

(事業完了の届出等)

第22条　第11条第1項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業が完了したときは、完了した日から7日以内に市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第23条　第11条第1項の許可を受けた事業主等が、当該許可に係る事業の全部を譲り渡し、又は同項の許可を受けた事業主等に相続又は合併若しくは分割(当該許可に係る事業を行う権限を承継させる者に限る。)があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人若しくは分割により当該事業を行う権限を承継した法人は、当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

(名義貸しの禁止)

第24条　第11条第1項の許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって他人に事業を施行させてはならない。

(措置命令等)

第25条　市長は、事業に使用された土砂等について生活環境の保全のために緊急の必要があると認めるときは、第11条第1項の許可を受けた事業主等に対し、当該事業を停止し、又は期限を定めて当該事業に使用された土砂等について生活環境の保全のために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第26条　市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことができる。

(廃止等に伴う義務違反に対する措置命令)

第27条　市長は、第21条第5項、第22条第3項又は前条第2項の規定に違反した事業主等に対し、期限を定めてその事業に使用された土砂等に対し、生活環境の保全のために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(公表)

第28条　市長は、事業主等が第25条若しくは前条の規定による命令に違反し、又は第26条の規定により許可を取り消されたときは、当該違反に係る事実を公表することができる。

(報告の徴収)

第29条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、事業主等に対し、事業の施行状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査等)

第30条　市長は、この条例の施行に必要な事項において、その職員をして事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域の土地若しくは建物に立ち入らせ、土地の埋立て等の状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(協力要請)

第31条　市長は、生活環境の保全のために必要があると認めるときは、関係行政機関又は事業主等、当該事業に用いる土砂等を発生させる者、当該事業区域の土地所有者等その他事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(土地所有者の義務)

第32条　第9条の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る事業による土砂等の土壌の汚染防止のため、当該事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該事業の施行状況を把握しなければならない。

(土地所有者に対する勧告)

第33条　市長は、事業主等が行った事業において、安全基準に適合しない土砂等又は改良土が使用されていることを確認したときは、第9条の同意をした土地の所有者に対し、期限を定めて、当該事業に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該事業による土壌の汚染を防止するため必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第5条　この附則に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。