(趣旨)

第1条　この告示は、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として設置する通話録音装置及び通話録音データの取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理責任者等の設置)

第3条　通話録音装置の適正な設置及び運用を図るため、通話録音装置管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、管財担当課の長をもって充てる。

(通話録音装置の設置等の公表)

第4条　管理責任者は、市のホームページ等に掲載することにより、通話録音装置を設置した旨及びその利用目的について公表しなければならない。

(個人情報保護)

第5条　管理責任者及び管理取扱者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び稲敷市個人情報保護法施行条例(令和5年稲敷市条例第2号)を遵守し、通話録音装置の設置及び運用に関し、適切な措置を講じなければならない。

(通話録音データ等の保存及び廃棄)

第6条　通話録音データの保存期間は、通話録音データが記録された日から7日間とする。ただし、犯罪捜査の目的で捜査機関から要請があった場合、次条第1項の規定による聴取の請求があった場合その他管理責任者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(聴取請求)

第7条　通話録音データに記録された通話を行った本人は、この告示の定めるところにより、管理責任者に対し、当該通話録音データの聴取を請求することができる。

(聴取をさせない場合)

第8条　管理責任者は、聴取請求に係る通話録音データが個人情報保護法第78条第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該通話録音データの聴取をさせない。

(聴取請求に対する決定等)

第9条　管理責任者は、聴取請求があったときは、請求書を受け付けた日の翌日から起算して7日以内に、当該請求書を提出した者(以下「聴取請求者」という。)に対して、聴取請求に係る通話録音データを聴取させる旨又は聴取させない旨の決定をしなければならない。

(聴取方法)

第10条　聴取請求に係る通話録音データの聴取は、管理責任者が指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において、聴取請求者は、管理責任者に対し、自己が当該聴取請求に係る通話録音データに記録された通話を行った本人であることを証明するために必要な書類等を、提出又は提示しなければならない。

(苦情の処理)

第11条　管理責任者は、通話録音装置の設置及び運用に関する苦情があったときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、通話録音装置の設置及び運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの告示の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。