(趣旨)

第1条　この告示は、女性の就労及びキャリアアップの促進に必要な資格又は免許の取得を支援することにより、女性が活躍する社会の実現に資するため、予算の範囲内において稲敷市女性の専門職資格取得等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する女性であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に適当と認める者にあっては、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、専門職資格の取得又は専門職資格の取得を目的としない講座の修了(以下「専門職資格の取得等」という。)をするものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。ただし、当該補助対象事業について教育訓練給付金の支給を受けた者にあっては、当該教育訓練給付金の支給の対象となるものを除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、専門職資格の取得等をした日の属する年度の末日(専門職資格を取得等した日が3月1日から同月31日までの日であるときは翌年度の4月30日)までに、稲敷市女性の専門職資格取得等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、稲敷市女性の専門職資格取得等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　市長は、第6条第1号から第3号までに掲げる書類の提出をもって、規則第13条第1項に規定する実績報告が提出されたものとみなす。

(補助金の交付の請求)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定通知を受けた日から起算して30日を経過する日又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに、稲敷市女性の専門職資格取得等支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付の決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査への協力)

第12条　市長は、この告示による補助金の交付を受けた者に対し、その後の就業状況等について、市が行う調査に協力を求めることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。