(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の健康の保持及び時間外勤務の抑制並びにワークライフバランスを推進するため、稲敷市職員(暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員を含む。以下「職員」という。)の時差出勤勤務制度に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「時差出勤勤務」とは、稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年稲敷市条例第32号。以下「条例」という。)第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業若しくは終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年稲敷市規則第24号)第2条の勤務時間及び第5条第1項の休憩時間(以下「勤務時間等」という。)の規定にかかわらず、勤務時間等を変更して勤務することをいう。

(時差出勤勤務の区分)

第3条　時差出勤勤務の勤務時間等は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務の種類等)

第4条　所属長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、別表に定める勤務の区分により、勤務時間等を変更して勤務を命ずることができる。

(育児・介護のための時差出勤勤務)

第5条　前条第1号の育児・介護のための時差出勤勤務の対象となる職員は、次のいずれかに該当するときに適用する。

(時差出勤勤務の請求・命令等)

第6条　職員は、第4条第1号に該当する場合において、時差出勤勤務を請求しようとするときは、当該勤務の開始を希望する日の概ね2週間前までに時差出勤勤務請求書(様式第1号)を所属長に提出するものとする。この場合において、一の請求に係る時差出勤勤務を取得できる期間は、当該勤務を開始する日から当該日が属する年度の末日までとする。

(時差出勤勤務を命ずる日の取扱い)

第7条　条例第5条の規定による週休日の振替等、条例第10条の規定による休日の代休日の指定及び条例第12条から第15条までに規定する休暇の請求があった日については、時差出勤勤務命令を原則として行わないものとする。

(留意事項)

第8条　所属長は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、通常の勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(報告)

第9条　所属長は、時差出勤勤務命令簿により時差出勤勤務を命令したときは、時差出勤勤務の実施状況を、当該月の翌月10日までに、人事担当課長に時差出勤勤務報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。