(趣旨)

第1条　この告示は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、待機児童の解消及び子どもを安心して育てることができる環境整備を行う保育所等を運営する民間事業者に対し、稲敷市保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について(令和5年10月12日付けこ成事第520号こども家庭庁長官通知)の別紙保育対策総合支援事業費補助金交付要綱及び茨城県保育対策総合支援事業費補助金交付要項(以下これらを「国交付要綱等」という。)に規定する事業のうち、別表に定めるものとする。

(補助の対象者等)

第3条　補助の対象者、補助金の対象経費、補助基準額及び補助の条件等は、国交付要綱等に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長が別に定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があった場合は、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行うものとし、稲敷市保育対策総合支援事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号。以下「交付・不交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、この補助金の交付の決定には次に掲げる条件を付すものとする。

(変更申請等)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「事業者」という。)は、事業の内容を変更又は事業を中止若しくは廃止する場合には、あらかじめ稲敷市保育対策総合支援事業費補助金変更等申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこれを省略することができる。

(実績報告)

第8条　事業者は、事業が完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに稲敷市保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書等が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、稲敷市保育対策総合支援事業費補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定により確定通知書を受けた事業者は、確定通知書を受理した日以後速やかに稲敷市保育対策総合支援事業費補助金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第12条　事業者は、事業に係る収入及び支出について帳簿その他の証拠書類を整理し、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。