(趣旨)

第1条　この訓令は、稲敷市国民健康保険税の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、法、施行令及び施行規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象)

第3条　市長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税の滞納者に対して、納付に資する取り組みを行ってもなお当該保険税が納付されない場合において、当該保険税の滞納につき災害その他の施行令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給するものとする。

(特別療養費支給予告及び弁明の機会付与通知)

第4条　市長は、法第54条の3第1項の規定により特別療養費の支給を行おうとする場合は、手続法第13条第1項第2号の規定により滞納者に対して国民健康保険特別療養費支給予告及び弁明の機会付与通知書(様式第1号)により通知し、提出期限を付した上で、弁明書(様式第2号)による弁明の機会を付与するものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第5条　市長は、前条第1項の規定により通知を行う場合において、施行令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は特別の事情に関する届書(様式第3号)、原爆一般疾病医療費の支給等を受けられる場合は原爆一般疾病医療費の支給等に係る届書(様式第4号)による届出を求めるものとする。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第6条　市長は、第4条第1項の通知を行った滞納者について、同条第2項による弁明書が期限までに提出されない場合及び弁明によっても当該処分が正当であると認められる場合、又は第5条第2項の規定による届書の提出がない場合は、法第54条の3第1項及び第3項の規定に基づき、あらかじめ特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第5号)により通知し、特別療養費を支給するものとする。

(資格確認書返還請求及び資格確認書(特別療養)の交付)

第7条　前条の場合において、市長は施行規則第27条の5の2第1項及び第2項の規定により、国民健康保険資格確認書返還通知書(様式第6号)により滞納者に対し資格確認書の返還を求めるものとする。

(療養の給付等に係る事前通知)

第8条　特別療養費支給対象となっている滞納者若しくは同一の世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当するときは、法第54条の3第4項及び第5項の規定に基づき、あらかじめ療養の給付等に係る事前通知書(様式第7号)により通知し、療養の給付を行うものとする。

(保険給付の支払いの一時差止め)

第9条　施行令第29条の5において準用する施行令第28条の6に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の支払いの全部又は一部を差し止めるものとする。

(保険給付の支払いの一時差止めの解除)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、第8条第1項第1号又は第2号の規定に該当することになったときは、保険給付の支払いの一時差止めを解除するものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第11条　特別療養費の支給対象となっている滞納者であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ滞納者に保険給付一時差止額から滞納国民健康保険税額の控除について(様式第10号)により通知して、法第63条の2第3項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除し、当該滞納保険税に充当することができるものとする。

(管理)

第12条　特別療養費支給・給付差止処理簿(様式第11号)を作成し、随時必要な事項を登録するものとする。