(目的)

第1条　この告示は、地域交通の利便性の向上を図り、もって高齢者その他交通弱者である自家用車の運転が困難な者の通院、買物、その他日常生活で必要とされる移動手段を確保することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この告示において、「地域交通」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1項第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。

(補助の対象者)

第2条　この告示により補助を受けることのできる者は、市内に住所があり、自動車運転免許証の交付を受けていない者又は自動車を所有していない者で、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助の対象額等)

第3条　補助の対象額は、乗車料金から別表に掲げる乗車料金の区分に応じて定める利用者負担額(以下「負担額」という。)を差し引いた金額を補助するものとする。ただし、1回の乗車における補助上限額は3,000円とする。

(補助の申請)

第4条　地域交通利用料金の補助を受けようとする者は、補助を受けようとする年度ごとに稲敷市地域交通利用券交付申請書(様式第1号)を市長宛て申請しなければならない。

(利用券の交付等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに必要な審査を行い利用の可否を決定し、適当と認めたときには稲敷市地域交通利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を、不適当と認めたときには稲敷市地域交通利用券不交付通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(地域交通の利用方法等)

第6条　前条第1項の規定により利用券の交付を受けた者は、指定事業者に限り利用券を使用することができる。

(利用報告)

第7条　指定事業者は、利用券に次に掲げる事項を記入し、利用があった月の翌月10日までに稲敷市地域交通利用券利用報告書兼補助金交付申請書(様式第4号。以下「報告書」という。)を添えて市長に提出するものとする。

(利用料金の精算)

第8条　市長は、前条の規定により利用券及び報告書の提出を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、稲敷市地域交通利用料金補助金交付決定通知書(様式第5号)を指定事業者に交付し、速やかに当該補助金を支払うものとする。

(利用券の不正使用の禁止等)

第9条　市長は、利用者が不正な行為により利用券を使用したと認められる場合は、未使用の利用券及び使用した利用券に相当する金額の返還を命ずることができる。この場合において、一度不正利用者となった者は不適当と判断し、再度の申請は認めないものとする。