(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響により経費負担が増加している介護サービス施設及び障害者施設等が各種サービスを安定して行うために、予算の範囲内で交付する稲敷市介護サービス施設・障害者施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する介護サービス施設又は障害者施設を運営する者とする。

(支援金の額等)

第4条　交付対象者に交付する支援金の額は、別表のとおりとする。

(支援金の申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市介護サービス施設・障害者施設等物価高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、この内容を審査し、支援金の交付の可否について稲敷市介護サービス施設・障害者施設等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の取消)

第7条　市長は、交付対象者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合は、支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に支援金を交付しているときは、当該支援金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補足)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。