(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2及び第10条の3の規定に基づき、妊婦に対し妊娠期から切れ目のない支援を行うことを目的とした妊婦のための支援給付金(以下「妊婦給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、妊婦とは、産科医療機関等を受診し、胎児心拍が確認できた者とする。

(妊婦給付金の内容)

第3条　妊婦給付金は、次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するのとする。

(妊婦給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦給付金(1回目)の支給対象者は、第6条第1項に規定する妊婦給付認定の申請時点で市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する妊婦とする。

(妊婦給付金(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦給付金(2回目)の支給対象者は、第9条第1項に規定する胎児の数の届出時点で市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する妊婦とする。

(妊婦給付の認定等)

第6条　妊婦給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第10条の9の規定により、稲敷市妊婦給付認定申請書(様式第1号)を市長に提出し、妊婦給付金の支給資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。この場合において、他の市町村での妊婦給付金の受給状況の申告及び稲敷市が妊婦給付金の支給事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付金(1回目)の支給)

第7条　市長は、前条第4項の規定により妊婦給付認定した場合は、妊婦給付金(1回目)の支給決定を行う。この場合において、申請者に対し稲敷市妊婦給付金支払通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、他の市町村で既に同様の給付金を受けた後、転入等の理由により稲敷市で再度妊婦給付認定された者については、この限りでない。

(妊婦給付の認定の取消し)

第8条　第6条第4項に基づく妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦給付金(2回目)の給付を受けていない者が本市から転出したときは、市長は当該妊婦給付認定を取消したものとみなす。

(胎児の数の届出等)

第9条　第6条第4項に基づき妊婦給付認定された者は、法第10条の13第1項の規定により、稲敷市胎児の数の届出書(様式第4号)により届出を行う。この場合において、他の市町村で同様の給付金の支給を受けていない旨の申告及び稲敷市が妊婦給付金の支給事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付金(2回目)の支給)

第10条　市長は、前条第1項の規定による届出を受けた場合は、その内容を審査の上、妊婦給付金(2回目)の支給決定を行う。この場合において、届出をした者に対し稲敷市妊婦給付金支払通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(妊婦給付金の返還)

第11条　市長は、妊婦給付金の支給後に支給対象者要件に該当しなくなったことが判明した者又は偽りその他不正の手段によって妊婦給付金の支給を受けた者があるときは、返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、給付の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。