(趣旨)

第1条　この告示は、本市の地域活性化、課題解決等につながる取組を、クラウドファンディングを活用して実施しようとする事業者、団体、個人等(以下「事業者等」という。)に対し、予算の範囲内において稲敷市クラウドファンディング応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次条に定める補助対象事業を実施する事業者等であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、クラウドファンディングに係る経費であって、次に掲げるものとする。

(認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、補助対象事業について、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。

(広報協力)

第7条　市長は、前条第3項の認定を行ったときは、当該認定に係る補助対象事業(以下「認定事業」という。)について、市ホームページ等での広報協力を行うものとする。

(認定変更)

第8条　第6条第3項の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、認定事業の内容を変更しようとするときは、稲敷市クラウドファンディング応援補助金事業認定変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、認定事業の実施に支障のない軽微な変更の場合は、この限りでない。

(認定事業の中止等の報告)

第9条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、稲敷市クラウドファンディング応援補助金認定事業中止・不成立報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定事業の認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付申請及び請求等)

第11条　認定事業者は、クラウドファンディングの終了後、稲敷市クラウドファンディング応援補助金交付申請書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付・不交付決定及び額確定)

第12条　市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その決定内容に応じて稲敷市クラウドファンディング応援補助金交付(不交付)決定・額確定通知書(様式第8号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定事業の報告及び調査)

第13条　市長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため、補助金の交付を受けた補助事業者に対し、認定事業の状況に関し定期的に、又は必要に応じて臨時的に報告を求めることができる。

(認定事業の未着手等の報告)

第14条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、稲敷市クラウドファンディング応援補助金認定事業未着手・中止・廃止報告書(様式第9号)により市長へ報告しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。