(趣旨)

第1条　この告示は、農業近代化資金を活用して、認定農業者が農業経営改善計画を達成するために予算の範囲内において、利子助成金を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子助成の対象及び利子助成率)

第2条　前条の利子助成金の交付をすることができる資金は、別表に掲げるとおりとし、茨城県認定農業者育成確保資金利子助成補助金交付要項の第2条に基づくものとする。

(利子助成金の交付申請)

第3条　融資機関(農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号第2条第2項各号に規定するものをいう。以下同じ。))は、認定農業者育成確保資金利子助成金交付申請書(請求書)(様式第1号)に利子助成金明細表を添えて、1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)の分については7月20日までに、7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の分については翌年の1月20日までに、市長に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第4条　市長は、前条の申請について内容を審査し、その内容を適当と認めたときは、認定農業者育成確保資金利子助成金交付決定(交付額確定)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第5条　市長は、利子助成金の交付額の確定後速やかに、利子助成金を融資機関に精算払により交付するものとする。

(交付手続きの特例)

第6条　この告示による利子助成金の決定については、規則第13条の規定による実績報告は第3条の利子助成金の交付申請と併合し、規則第14条の規定による確定通知は第4条第1項の規定による交付決定通知と併合して行うものとする。

(利子助成金の打切り又は返還)

第7条　市長は、この告示に基づく資金を借り受けた者が、その借入金を目的に反して使用したとき、又は事業計画と相違する事業を行ったときは、融資機関に対する利子助成金の全部若しくは一部を打ち切ることができるものとする。

(証拠書類の保存等)

第8条　融資機関は、認定農業者育成確保資金に係る帳簿その他証拠書類を整理し、当該融資完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、利子の交付につき必要な事項については、別に定めるものとする。