2　市長は、事業の実施の一部について、適切に事業を実施することができると認める事業者に委託することができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、第7条第2項の規定により手数料を納付したものは、粗大ごみ運搬処理シールの交付を省略することができる。

3　申込者が次に掲げる要件を満たす場合、宅内からの粗大ごみの運び出しを市に申し込むことができる。この場合において、当該申込者は、粗大ごみの宅内運び出しに関する同意書(様式第3号)の提出及び立合いを要するものとする。

4　市長は、申込者が前項各号に掲げる要件を満たさない場合においても、特に必要と認めるときは、これを宅内からの粗大ごみの運び出しの対象とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、条例第15条に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料は電子申請システム等を利用して納付することができる。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、廃棄物処理手数料免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、免除申請者が第6条第2項各号又は第3項に該当することが明らかであると市長が認める場合、廃棄物処理手数料免除申請書が提出されたものとみなすことができる。

3　前項の申請書の提出を受けた市長は、その内容を審査し、免除の可否を決定し、免除を決定した者に対し、無料券を交付するものとする。この場合において、無料券の交付をもって廃棄物処理手数料が免除されたものとみなす。

4　前項に規定する無料券は、申込みが属する年度の3月31日を利用期限とする。

2　粗大ごみ処理手数料の免除を受けた者は、交付された無料券を必要としなくなった場合は、速やかに当該無料券を市長に返還しなければならない。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。