(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の指定の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(指定の更新の通知等)

第3条　前条の規定は、指定特定相談支援事業者等の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第34条の59第1項」とあるのは「第34条の59第3項」と、「第25条の26の6第1項」とあるのは「第25条の26の6第3項」と、同項及び同条第2項中「指定」とあるのは、「指定の更新」と読み替えるものとする。

(廃止の届出等)

第4条　障害者総合支援法施行規則第34条の60第2項及び第3項並びに児童福祉法施行規則第25条の26の7第2項及び第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第1号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　障害者総合支援法第51条の28第2項又は児童福祉法第24条の35第1項の規定による事業者に対する勧告は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所に関する改善勧告書(様式第2号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　障害者総合支援法第51条の29第2項若しくは児童福祉法第24条の36第1項の規定による指定の取消し(以下「指定の取消し」という。)又は指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の効力停止」という。)は、指定の取消しに係るものにあっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定取消通知書(様式第3号)により、指定の効力停止に係るものにあっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定の効力停止通知書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第7条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項又は児童福祉法第24条の37の規定による公示をする場合には、次に掲げる事項を公示するものとする。

(情報提供)

第8条　市長は、指定をしたとき、指定の更新をしたとき、届出があったとき、指定の取消しをしたとき又は指定の効力停止をしたときは、茨城県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対し、当該事業所に係る次に掲げる事項について情報を提供するものとする。