(目的)

第1条　この告示は、「令和7年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」(令和7年12月16日付け事務連絡内閣府地方創生推進室通知)に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の支援を通じた地方創生に資する事業として、高校生世代に対する臨時特別的な給付措置である令和8年度稲敷市物価高騰対応高校生世代応援給付金(以下「高校生世代応援給付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(高校生世代応援給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、高校生世代応援給付金を支給する。

(プッシュ型支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市長は、プッシュ型支給対象者に対し、高校生世代応援給付金の支給の申入れを行う。

(プッシュ型支給対象者に対する支給の方式)

第5条　プッシュ型支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、第2号に掲げる支給方式は、令和7年度稲敷市物価高対応子育て応援手当支給実施要綱(令和7年稲敷市告示第48号)に基づく物価高対応子育て応援手当(以下「子育て応援手当」という。)の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、高校生世代応援給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り、第3号に掲げる支給方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(一般支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　一般支給対象者に対して支給する高校生世代応援給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(一般支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　一般支給対象者は、令和8年度稲敷市物価高騰対応高校生世代応援給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(一般支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該一般支給対象者に対し、高校生世代応援給付金を支給する。

(高校生世代応援給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、高校生世代応援給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童等の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、一般支給対象者から第6条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該一般支給対象者が高校生世代応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、高校生世代応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により高校生世代応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った高校生世代応援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　高校生世代応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。