(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市内に所在する高等学校を設置する者(以下「学校設置者」という。)に対し、校外学習の移動に要する経費を支援するため、予算の範囲内において稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民、市内小中学校若しくは地域との交流を伴う活動又は生徒の活躍の機会が創出される活動であって、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、高等学校から補助対象事業の実施場所までの区間における移動に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、1会計年度につき20万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　学校設置者は、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、学校設置者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、前条の規定による交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の円滑な遂行上必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(状況報告)

第8条　学校設置者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況に関し、市長が指定する日までに書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　学校設置者は、補助事業が完了したときは、速やかに稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の額を確定し、稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、学校設置者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　学校設置者は、前条の規定による交付額の確定を受けた場合において、補助金を請求するときは、稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金が適正に利用されていないと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、次の場合において、稲敷市内高等学校校外学習移動支援補助金返還命令書(様式第7号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第14条　学校設置者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。