(目的)

第1条　この告示は、稲作を行う農家及び農業団体(以下「稲作農家等」という。)の経営の安定及び良質米の生産を図るため、水稲病害虫の防除対策として行う薬剤を購入した稲作農家等に対し、予算の範囲内において水稲病害虫防除薬剤補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助対象者は、市内に住所又は所在地を有する稲作農家等で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助率等)

第3条　補助率は、前条第2項に定める薬剤に対し、購入額(消費税を除く。)の10分の1以内とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする稲作農家等(以下「申請者」という。)は、稲敷市水稲病害虫防除薬剤補助金交付申請書(様式第1号)及び稲敷市水稲病害虫防除薬剤補助金交付申請に関する承諾書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査の上、その交付の可否を決定し、稲敷市水稲病害虫防除薬剤補助金交付決定通知書(様式第3号)又は稲敷市水稲病害虫防除薬剤補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者は、水稲病害虫防除薬剤補助金請求書(様式第5号)をその属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その旨を稲敷市水稲病害虫防除薬剤補助金決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補足)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。