(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業として、家事及び育児等に不安や負担を抱える子育て世帯又は妊産婦若しくはヤングケアラー等がいる世帯に家事及び育児等を支援する者(以下「訪問支援員」という。)を派遣することで、当該世帯の家庭環境及び養育環境を整え、虐待のおそれ等の高まりを防ぐことを目的とする稲敷市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、稲敷市とする。ただし、市長は、適切な事業運営が確保できると認める者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託して実施するものとする。

(対象世帯)

第3条　事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に住所を有し、児童、保護者若しくは妊産婦からの相談又は関係機関からの情報提供、相談等により把握され、事業による支援が必要であると認められる次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(支援の内容)

第4条　訪問支援員が対象世帯を訪問し、次に掲げる支援を行うものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、稲敷市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の停止又は取消し)

第8条　市長は、前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又は利用者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を停止し、又は取り消すことができる。

(利用時間等)

第9条　事業を利用できる時間等は、次のとおりとする。

(利用料等)

第10条　利用者は、事業を利用するときは、別表に掲げる世帯区分に応じ、同表に定める利用料を事業者に支払わなければならない。

(利用料の減免又は免除)

第11条　市長は、利用者が災害等により前条に規定する利用料を納付することが困難であると認められるときは、当該利用料を減額し、又は免除することができるものとする。

(実績報告)

第12条　事業者は、当該事業を実施したときは、実施した日の属する月の翌月10日までに、稲敷市子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第5号)により、市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第13条　事業に携わる者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。