(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けている市内の医療機関等に対し、安定的な医療等の提供を支援するため、稲敷市医療機関等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を、予算の範囲内において交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象医療機関等)

第2条　この告示において「医療機関等」とは、次の各号のいずれにも該当する保険医療機関又は保険薬局をいう。

(支援金の額及び交付回数)

第3条　支援金の交付額は、別表のとおりとする。

(支援金の交付申請及び請求)

第4条　支援金の交付を受けようとする医療機関等の代表者(以下「申請者」という。)は、稲敷市医療機関等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定し、稲敷市医療機関等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第6条　市長は、前条の規定により支援金を交付することを決定したときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(支援金の交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定を取り消し、又は支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。