○稲敷市不妊治療費助成金交付要綱

令和8年9月25日

告示第66号

稲敷市不妊治療費(先進医療)助成金交付要綱(令和7年稲敷市告示第44号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部に対し、稲敷市不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生殖補助医療 体外受精、顕微授精及び男性不妊治療(医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)を含む。)をいう。

(2) 先進医療 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働大臣告示第129号)に定める先進医療として告示された治療及び技術をいう。

(3) 治療開始日 次に掲げる日をいう。

ア 初回の胚移植術については、当該採卵に係る治療計画を作成した日

イ 2回目以降の胚移植術のうち、改めて採卵を実施しないものについては、当該胚移植術に係る治療計画を作成した日

ウ 2回目以降の胚移植術のうち、改めて採卵を実施するものについては、当該採卵に係る治療計画を作成した日

(4) 1回の治療 治療開始日から、妊娠の確認(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。)に至るまでの生殖補助医療及び先進医療の実施の一連の過程をいう。

(5) 夫婦 法律上の婚姻関係又は婚姻関係はないが、事実上その実態を有する男女をいう。

(助成の内容)

第3条 助成金の交付対象となる費用は、次に掲げるとおりとする。

(1) 医療保険が適用される生殖補助医療と組み合わせて行う先進医療に要する費用

(2) 初回治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満で、医療保険適用回数の上限3回に達した後、妻の年齢が43歳未満で4回目以降(最大2回まで)に自費で実施する生殖補助医療に要する費用

(助成の対象者)

第4条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 不妊治療を受けた夫婦であって、治療開始日から申請日までの間、夫婦双方が本市に住所を有し、申請日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき引き続き1年以上本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。

(3) 治療開始日における妻の年齢が43歳未満である夫婦であること。

(4) 夫婦双方が、申請日から1年以上本市に定住する意思があること。

(5) 夫婦双方が本市に納付すべき税等の滞納がないこと。

(6) この告示に定める生殖補助医療及び先進医療に要した費用について、他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。

(7) 助成の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる要件に該当すること。

区分

対象要件

第3条第1号

令和7年10月1日以降に治療が終了した夫婦であること。

第3条第2号

次に掲げる要件のいずれにも該当する夫婦であること。

① 令和8年4月1日以降に治療が終了したものであること。

② 初回治療開始時における妻の年齢が40歳以上43歳未満であって、医療保険適用回数が上限3回に達しているものであること。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、同項各号の要件の一部に該当しない者を対象者とすることができる。

(助成の対象となる治療及び経費)

第5条 助成の対象となる治療は、次の表のとおりとする。

区分

対象治療

第3条第1号

次に掲げる要件のいずれにも該当する先進医療

① 先進医療の実施医療機関として厚生労働省に届出を行っている又は承認されている保険医療機関において実施されたものであること。

② 医療保険適用となる生殖補助医療と併用して実施されたものであること。

第3条第2号

次に掲げる要件のいずれにも該当する生殖補助医療

① 保険医療機関として指定された医療機関において実施されたものであること。

② 医療保険適用回数を超えて、4回目以降に自費で実施されるものであること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの

(2) 借り腹(夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)によるもの

(3) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できない場合であって、かつ、妻が妊娠できないときに、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)によるもの

(4) 第3条第1号に規定する治療について、生殖補助医療を全額自己負担で実施した場合

(5) 第3条第1号に規定する治療について、一般不妊治療と併用した場合

3 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、第1項に規定する治療に係る費用として医療機関に支払った自己負担額とする。ただし、食事療養費標準負担額、個室料、文書料その他不妊治療に直接関係のない費用を除く。

(助成の額及び回数)

第6条 助成の額及び回数は、次の表のとおりとする。ただし、他の助成制度により助成を受けた場合における助成の額は、その額を控除した額とする。

区分

助成の額

助成回数

第3条第1号

1回の治療につき10万円を上限とする。

① 保険診療の回数に準じ、初回の治療開始時における妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回、40歳以上43歳未満であるときは通算3回までとする。

② 医師の判断に基づき、胚移植を行わずにやむを得ず治療を中止した場合は、助成回数に算入しない。

③ 助成回数は、1子ごとに通算し、出産した場合は、新たに通算するものとする。

第3条第2号

1回の治療につき10万円を上限とする。

① 通算2回までとする。

② 医師の判断に基づき、胚移植を行わずにやむを得ず治療を中止した場合でも、助成回数に算入する。

③ 助成回数は、1子ごとに通算し、出産した場合は、新たに通算するものとする。

(助成の申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、1回の治療ごとに、治療の終了日(第2条第4号に規定する1回の治療が終了した日をいう。)から1年以内に、稲敷市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 不妊治療受診等証明書(様式第2号)

(2) 夫婦の住所及び夫婦であることを証する書類

(3) 治療に要した費用の領収書及び明細書の原本

(4) 市税に未納がないことを証明する書類

(5) 振込先が確認できる書類の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項各号に掲げる書類に記載されている事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(助成の決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を稲敷市不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、第7条第1項の規定により提出された不妊治療受診等証明書をもって、規則第13条第1項の規定による実績報告があったものとみなす。

(助成金の交付)

第9条 市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、第7条第1項の規定により提出された申請書兼請求書により請求があったものとみなし、申請者の指定する金融機関の口座に助成金を振り込むものとする。

(助成の取消し及び返還)

第10条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けた者があると認めるとき又は助成金を交付することが不適当であったと認めるときは、その交付決定を取り消し、既に交付した額の全部又は一部を返還させることができる。

(記録の整備)

第11条 市長は、助成の状況等について、記録を整備し、保管するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年10月1日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和8年4月1日からこの告示の施行の日の前日までの間に、この告示による改正前の稲敷市不妊治療費(先進医療)助成金交付要綱第6条第1項の規定によりされた申請は、この告示による改正後の稲敷市不妊治療費助成金交付要綱第7条第1項の規定によりされた申請とみなす。

3 この告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4 この告示の施行前に、改正前の稲敷市不妊治療費(先進医療)助成金交付要綱の規定により交付決定された助成金の交付その他の取り扱いについては、なお従前の例による。

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稲敷市不妊治療費助成金交付要綱

令和8年9月25日 告示第66号

(令和8年10月1日施行)