○稲敷市高齢者見守りサポート事業実施要綱
令和8年7月23日
告示第61号
稲敷市ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱(平成17年稲敷市告示第10号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この告示は、見守りを必要とする高齢者に対し、緊急通報装置等の貸与その他必要な支援を行う稲敷市高齢者見守りサポート事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、急病、災害、事故その他の緊急時における不安を軽減し、もって高齢者が安心して日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
(1) 見守り者 親族又は内縁者その他これらに準ずる者であって、高齢者の生活を見守り、緊急時の連絡その他必要な支援に協力するものをいう。
(2) 通報装置等 事業の実施にあたって貸与される緊急通報が可能である機器(人感センサーが搭載されているものを含む。)をいう。
(実施主体)
第3条 この事業の実施主体は、稲敷市とする。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、事業の実施の一部について、適切に事業を実施することができると認める事業者(以下「受託事業者」という。)に委託することができる。
3 市長は、前項の規定により事業の一部を受託事業者に委託するときは、当該受託事業者が遵守すべき事項及び守秘義務を明記した契約を締結し、当該契約について適切に管理するものとする。
(対象者)
第4条 事業の対象者は、市内に住所を有し、現に居住している介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する介護保険第1号被保険者(法第13条第3項に規定する住所地特例適用被保険者を除く。)であって、疾患その他の事由により見守りを必要とする者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 居宅で生活する65歳以上の者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 見守り者と同居しておらず、かつ、見守り者が当該居宅と同一の敷地内又はこれに隣接する敷地内に居住していないこと。
イ 同居する見守り者の全てが、医療機関に長期入院し、又は施設に入所していることにより、事実上単身で生活していること。
ウ 同居する見守り者の全てが不在となる時間が1日につき8時間以上となる日が、1週間につき4日以上あること。
(2) 居宅で生活する75歳以上の者であって、次のいずれにも該当するもの
ア その者の属する世帯が、75歳以上の者のみで構成されていること。
イ 75歳未満の見守り者が、当該居宅と同一の敷地内又はこれに隣接する敷地内に居住していないこと。
(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者
(1) 法第8条第25項に規定する介護保険施設に入所している者
(2) 有料老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設その他介護を業とする者が常駐し継続的に生活することができる施設に入居している者
(3) 医療機関に入院している者
(事業の内容)
第5条 市長は、事業の実施に当たり、事業を利用する者(以下「利用者」という。)に対し、次に掲げる通報装置等を貸与するものとする。
(1) 緊急通報装置1台
(2) 携帯型無線発信機1個
(3) 付帯機器等1式
2 通報装置等は、利用者がその居宅において急病、災害、事故その他緊急に支援を必要とする事態が生じたときに、受信センターへ通報することができる機能を有するものとする。
3 市長は、受託事業者との連携により、利用者からの通報を24時間365日受信し、必要に応じて関係機関等へ連絡することができる体制を確保するものとする。
2 事業の利用は、通報装置等を申込者に貸与した日から開始するものとする。
(利用料等)
第8条 利用者は、月額300円の利用料を負担しなければならない。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯に属する場合は、この限りでない。
2 前項に定めるもののほか、利用者は、通報装置等の利用に係る電気料金、通話料及び通信料の全部について、負担しなければならない。
3 利用者は、生活状況等により第5条第1項に規定する付帯機器等の追加を希望するときは、受託事業者から当該付帯機器等の貸与を受けることができる。この場合において、当該付帯機器等に係る契約は利用者と受託事業者との間で締結するものとし、その費用は利用者の負担とする。
4 利用者は、通報装置等の貸与を受けた日が属する月の翌月から、事業の利用が終了した日の属する月までの利用料を負担しなければならない。ただし、通報装置等の貸与を受けた日の属する月に事業の利用が終了したときは、当該月に係る利用料を負担しなければならない。
5 利用者は、事業の利用を解除された後、市長が指定する期限までに通報装置等を返還しなかったときは、当該期限の翌日から通報装置等を返還した日までの貸与に係る実費相当額を負担するものとする。
6 市長は、利用者が貸与を受けた通報装置等を故意又は過失により紛失し、又は損壊したときは、当該利用者に対し、その買換え又は修理に要した実費相当額の全部又は一部の支払を求めることができる。
(変更の届出)
第9条 利用者は、申込みをした内容に変更があったときは、稲敷市高齢者見守りサポート事業利用変更届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の規定による届出の提出があったときは、当該届出の内容を受託事業者に通知するものとする。
3 第1項の規定による届出のうち、利用料の負担に影響を及ぼす変更があった場合は、その変更は届出日が属する月の翌月から適用するものとする。
2 市長は、前項の規定による届出の提出があったときは、当該届出の内容を直ちに受託事業者に通知するものとする。
3 事業の利用は、通報装置等を返還した日に終了するものとする。
4 前項の規定にかかわらず、利用者が死亡したときは死亡の連絡を受けた日に、その他通報装置等を返還した日を事業の利用の終了日とすることが適当でないと市長が認めるときは市長が定める日に、事業の利用が終了するものとする。
(市による事業の利用解除)
第11条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を解除することができる。
(1) 偽りその他不正な手段により事業の利用の決定を受けたとき。
(2) 第4条に規定する対象者の要件を満たさなくなったとき。
(3) 第6条の規定により提出した利用承諾書に定める内容に違反したとき。
(5) 利用料を滞納し、市長が相当の期間を定めてその支払を催告したにもかかわらず、当該期間内に支払わなかったとき。
3 事業の利用は、前項の通知書に記載された日に終了するものとする。
4 市長は、利用者の故意若しくは過失による不正な利用又は利用の違反により市に損害が生じたときは、当該利用者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
(返還)
第12条 利用者は、事業の利用を廃止し、又は解除されたときは、通報装置等を市又は事業者に返還しなければならない。
2 利用者が死亡した場合において、市長は、通報装置等を占有する者に対し、その返還を求めることができる。
(協力体制の整備)
第13条 市長は、事業の円滑な運営と推進を図るため、関係機関と十分な協力体制の整備を図るものとする。
(台帳の整備)
第14条 市長は、稲敷市高齢者見守りサポート事業利用者台帳(様式第7号)その他事業の実施に必要な書類を整備するものとする。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年10月1日から施行する。
(稲敷市ひとり暮らし老人「愛の定期便」事業実施要項の廃止)
3 稲敷市ひとり暮らし老人「愛の定期便」事業実施要項(平成17年稲敷市告示第15号)は廃止する。
(経過措置)
4 この告示の施行の際、現に廃止前の稲敷市ひとり暮らし老人「愛の定期便」事業実施要項に基づき同事業を利用している者であって、この告示による事業の利用の申込みをしたものについては、この告示による通報装置等が貸与された日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。








