新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者支援について（危機関連保証）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる保証が利用可能となります。

セーフティネット保証についてはこちらのページをご確認ください。

【指定期間　令和2年2月1日（土）～令和３年６月３０日(水)】

注：認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

(例)　認定日が令和３年６月１０日の場合＞　通常、認定の有効期間は当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30 日間（令和３年６月１０日～令和３年７月１０日）ですが、指定期間の終期が先に到来するので有効期間は（令和３年６月１０日～令和３年６月３０日）となります。

危機関連保証について　中小企業ＨＰ→　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件が緩和されます

新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能となりました。（令和２年１２月８日更新）

対象中小企業者

下記の１、２の両条件に当てはまる方が対象となります。

1. 申請者が、市内において事業を行っていること。
   ・法人の場合　市内に登記上の住所（事業実態がない場合は不可）、又は事業実態のある事業所がある方
   ・個人の場合　市内に事業実態のある事業所がある方
2. 原則最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
3.  

【１２月８日要件緩和追加】

最近６ヶ月間の平均売上高が前年同月に比して15％以上減少しており、かつその後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少する見込まれることでも認定を行っております。（また、比較期間を「最近１ヶ月」から「最近６ヶ月」とした弾力的な認定も行っております。）

→　様式　危機関連保証緩和６ヶ月（平均）　もしくは　危機関連保証緩和６ヶ月（合計）　をご使用ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまで認定の対象外だった経営の安定に支障を生じている

(1)業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者の方（前年同月との売上比較ができない方）
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

も認定の対象となりました。

上記(1)、(2)に当てはまる方は、認定申請様式、添付様式共に【創業者】用をご使用ください。

※創業者用申請は様式(2)～(4)のいずれかの計算式で認定条件（▲１５％以上）にあてはまるものをご使用ください。（計算式が比較的簡易な様式(2)をお勧めいたします。）

提出書類

• 中小企業信用保保険法第２条第６項による認定申請書　１部
• 危機関連保証申請書の添付書類　１部
• 最近１カ月間（もしくは６ヶ月間）の売上高と前年同月の比較がわかる書類、及びその後２カ月間（見込み）を含む３カ月（もしくは８ヶ月間）の売上高等と前年同期の売上高が比較がわかる書類（例：法人概況説明書、月別試算表、売上台帳、仕入帳、等）　1部