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事業者の情報

国・県の緊急事態宣言の影響により売上が減少した事業者の方への支援について

国による一時支援金

2021年1月に発令された国の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)を給付いたします。

給付対象者
  1. 国の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事業者
    (飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

 ※茨城県が実施した「営業時間短縮要請協力金」の支給対象の飲食店は、一時支援金の給付対象外となります。

 ※ 緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象となります。宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

給付額

中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円 

申請期間

令和3年3月8日(月)から5月31日(月)

申請方法

一時支援金事務局ホームページ

詳細・申請についてはこちらをご確認ください。(webでの申込となります。)

 

県による一時金支給

県独自の緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対して、茨城県より一時金を支給します。

※支給要件等の詳細については、現在検討中です。詳細な制度内容については、決まり次第お知らせします。

問い合わせ

■電話相談窓口(平日9時から17時)

 TEL:029-301-5558

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(茨城県HP)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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