稲敷市企業立地ガイド

稲敷市では、本市における地域経済の活性化及び移住定住の促進を図り、市民生活の安定及び向上に資することを目的に、市内で新しくサテライトオフィス等を開設する事業者に、開設費用の一部を補助します。

【補助対象者】

（1）市外に本社を有し、市内に新たに対象となるオフィスを設置する法人
（2）市外在住者が1名以上市内へ移住し、当該オフィスで勤務すること
（3）新設したオフィスにおける業務を3年以上継続することが見込まれること

（4）当該法人が風営法に関するものでないこと

（5）他の同様の補助金の交付を受けていないこと
（6）代表者等が暴力団関係者に該当しないこと

※対象のオフィス…全社的な業務の一部若しくは全部又は研究開発を行う事務所に限り、製造、販売等を行う工場又は店舗を除く。

【補助対象経費】

移転に要する費用、事務所用地の取得及び賃貸費、事務所新築、改築、改装に伴う工事請負費、償却資産の取得費

【補助金額】

補助対象経費の1／2、上限200万円
※当該事業所で、市民を1人雇用するごとに20万円を加算（上限100万円）

【申請及び様式について】

詳細は、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金交付要綱、チラシをご覧ください

※必ず申請書類を提出する前に、電話にて予約の上、事前相談を受けてください。

（1）交付申請書（様式第1号）
（2）賃貸借契約書の写し等当該事務所を使用する権限が申請者にあることが分かる資料
（3）位置図、平面図並びに外観及び内観の写真
（4）法人登記事項全部証明書
（5）見積書その他の補助対象経費の内容、金額等が分かる書類
（6）定款及び直近2か年分の決算書
（7）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【留意事項】

○申請書類を提出する前に、電話にて予約の上、事前相談を受けてください。

○必ずサテライトオフィス等の開設（オフィスの新改築、償却資産の取得等）の前までに申請書を提出してください。

○交付決定日以降に発注、契約し、事業完了日までに支払いを終えた経費が補助対象となります。交付決定前に発注、契約、購入等を実施したものは補助対象経費となりませんので、ご注意ください。

○申請書に虚偽の記載をした場合は、申請を無効とします。