◆令和５年２月２８日をもちまして、申請受付を終了いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格や物価高騰の影響により、厳しい経済状況にある中小企業者等及び個人事業主を対象に予算の範囲内で支援金を給付し、経営継続を支援します。

※参考　稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金案内チラシ

対象事業者

【交付対象者の主な要件】

　※支援金申請にあたっては、必ず稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金募集要項 [PDF形式／597.22KB] をご参照ください。
　※よくある質問と回答については、稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金Ｑ＆Ａ [PDF形式／403.3KB]をご参照ください。

（１）令和４年９月１日時点で開業していること
（２）稲敷市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者等または個人事業主であること
（３）申請日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること
（４）個人事業主にあっては、令和３年分の所得税等の確定申告書を提出していること。ただし、令和４年１月１日以降に開業している場合は、令和４年９月１日以前に個人事業の開業・廃業等届出書を提出していること
（５）法人にあっては、直近の法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していること。ただし、創業間もないため法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していない場合は、令和４年９月１日以前に法人設立届出書を提出していること
（６）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者でないこと
（７）事業収入又は不動産収入があって、収入の過半を占めていること。ただし、収入の過半を占める事業が農業でないこと
（８）市税等に滞納がないこと

【交付対象外の方】

　※以下の要件に該当する方は支援金の交付対象外となります。

（１）国の中小企業等事業再構築促進事業に基づく原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）による補助金の交付を受けた方
（２）稲敷市農業用肥料価格高騰緊急対策事業に基づく補助金の交付を受けた方
（３）稲敷市暴力団排除条例（平成２３年稲敷市条例第１１号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団員等
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（５） 宗教上の組織又は団体
（６） 公益法人又は政治団体

給付額

【法人の方】１０万円

【個人事業主の方】５万円

※１交付対象者につき１回限り

申請方法

【必要書類】

　　申請書類はページ下部からダウンロードいただくほか、本庁舎２階企業誘致推進室窓口にて配付しております。
　　申請書類の書き方は【法人の方用】記入例、 【個人事業主の方用】記入例 をご確認ください。
　　申請書提出前に、申請チェックリスト にて必要書類が揃っているかお確かめください。

【申請期間】

　　令和４年１１月１日（火）　～　令和５年２月２８日（火）　※消印有効

【提出方法】

　　※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による提出はご遠慮ください。

　　■郵送の場合
　　  申請書類一式を下記の宛先へ郵送してください
　　  レターパックや簡易書留など、信書が送れ、追跡が出来る方法での郵送をお願いします。　　　

　　　〈宛先〉　〒３００－０５９５　稲敷市犬塚１５７０番地１

　　　　　　　　稲敷市役所　企業誘致推進室　支援金事務局宛

　　■電子メールの場合
　　  申請書類一式を下記のアドレスまで電子メールで送信してください。
　　  メール受信後、３営業日以内に返信メールを送付します。返信メールが届かない場合はお手数ですがお問い合わせください。

　　　〈アドレス〉keieishienkin@city.inashiki.lg.jp　　　（容量が７MBを超える場合は分割して送付してください）

　　　〈件名〉支援金申請　〇〇〇〇〇〇（事業所名または申請者氏名）

その他　　 

（１）補助金の交付にあたっては稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金交付要綱に基づきます。

（２）申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは支援金を交付します。交付を決定したときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。