令和４年９月９日、物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を支給する方針が示されました。

給付金対象世帯

（1）住民税非課税世帯

令和4年9月30日時点で稲敷市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯。
ただし、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯は対象外です。

（2）家計急変世帯

（1）に該当しない世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間で家計が急変し、同一の世帯に属する者全員の収入が住民税非課税相当となった世帯

（1）、（2）は重複して受給することはできません。

（1）、（2）どちらも住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

受給手続き

（1）住民税非課税世帯

（ア）世帯のすべてが、令和4年1月1日以前から稲敷市内の現住所にお住まいの場合、または、世帯の中に令和4年1月2日から令和4年9月30日までに転入した方がいる場合でも、既に住民税非課税世帯であることが確認できた世帯。

→稲敷市より電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書を送付します。（令和4年11月18日に対象世帯に通知を発送しました。）

（イ）世帯の中に、令和4年1月2日から令和4年9月30日までに転入した方がいる場合で、住民税非課税であることが確認できない世帯。

→転入前の市町村の課税状況を確認し、確認が取れた世帯から順次、申請書を発送しますが、届け出の内容によっては、本市での給付対象として確認できず、申請書を発送できない場合があります。ご自身が対象に当てはまると思われた場合は、申請書に記入し、必要な書類を添付して、郵送にて申請いただきますようお願いします。

（2）家計急変世帯

申請時点で住民登録がある市町村への申請が必要です。世帯全員のそれぞれの収入見込額（令和4年1月以降、申請月までの任意の1カ月の収入を12倍して算出）が、住民税非課税水準相当である場合に給付対象となります。判定基準は以下のとおりとなります。

非課税相当収入（所得）限度額

※これを超える場合には、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

なお、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは対象外となりますのでご注意ください。

申請書については、希望される方に郵送いたしますので、稲敷市「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」窓口（ページ下部）までご連絡ください。また、稲敷市本庁舎1階の同給付金窓口でもお受け取りいただけるほか、以下から印刷してもご使用いただけます。これらに添付いただく資料もございますが、申請書裏面に記載がございますので、ご確認ください。

【申請書の提出先】

〒300-0595　稲敷市犬塚1570番地1

稲敷市保健福祉部社会福祉課　電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金担当　宛

申請受付期限／令和5年1月31日（火）

※受付は終了しました。

給付方法及び支給の時期

受理した確認書・申請書は、順次審査を行い、支給を決定いたします。振込は、書類受付後約2週間～4週間程度かかりますが、混雑状況により前後することがあります。

具体的な支給につきましては、支給が決定次第、各世帯宛に発送される「支給決定通知書」にてご確認をお願いいたします。

内閣府コールセンター

電話：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時まで（土日祝を除く）

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