食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた支援を行う観点から、
低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外の子育て世帯）に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給します。
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支給対象者

次のいずれかにあてはまる方。
　１．稲敷市から令和４年度「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」を受給した方

　２．平成１７年（2005年）４月２日から令和６年（2024年）２月２９日生まれの児童（特別児童扶養手当対象の場合は平成１５年
　　（2003年）４月２日生まれ以降）を養育する父母等で、令和５年度市町村民税均等割が非課税の方、または、令和５年（2023年）
　　　１月以降に食費等の物価高騰の影響を受けて収入が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方            

給付額

対象児童一人当たり一律５万円

給付方法

○申請が不要な方

　・稲敷市から令和４年度「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」を受給した方

⇒令和５年（2023年）５月２５日（木曜日）振込済み

○申請が必要な方

　・令和５年度市町村民税均等割が非課税の方
　・令和５年（2023年）１月以降に食費等の物価高騰の影響を受けて収入が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方

⇒下記の必要書類を窓口または郵送でこども支援課までご提出ください。
※「ひとり親世帯分の給付金」を既に受給している場合は、重複して受給することはできません

必要書類

１．給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）
２．申請者の本人確認書類（マイナンバーカードの表面、運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳、介護保険被保険者証）の写
　　し
３．受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳者やキャッシュカードの写し
４．簡易な収入（所得）額の申立書（家計急変）※要件を満たすものどちらか一方をご提出ください
５．令和５年（2023年）１月以降の任意の1月の収入に係る給与明細書、年金振込通知書などの収入額がわかる書類の写し※令和５年度
　　住民税均等割非課税の方は、提出不要です

○提出書類様式

　・（様式第３号）ひとり親世帯以外分：申請書（請求書） [PDF形式／1.04MB]
　・（様式第３号）ひとり親世帯以外分：申請書（請求書）記入例 [PDF形式／794.59KB]
　・（様式第４号）収入見込額申立書（家計急変） [PDF形式／334.96KB]
　・（様式第４号）収入見込額申立書（家計急変）記入例 [PDF形式／466.42KB]

収入基準額

家計急変者となる目安【収入（所得）基準額表】（※あくまでも目安です。詳細は「簡易な収入（所得）見込額の申立書」記載の計算方法をご覧ください）
※世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満含む）の合計人数です。

申請受付期間

令和５年（2023年）６月１日（木曜日）から令和６年（2024年）2月29日（木曜日）※消印有効　
※申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることが出来ませんのでご注意ください。

注意事項
・給付金支給後に、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
・給付金に関する振り込め詐欺や個人情報に関する詐欺にご注意ください。

ＤＶ避難により配偶者と別居して子育てをするようになった方へ

離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、ＤＶ避難者の方は、「子育て世帯生活支援給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」をご自身が受給できる可能性があります。
ＤＶ避難中の場合、申し出により配偶者への給付金支給を差止めできる可能性があります。
配偶者が既に給付金を受け取ってしまっている場合でも、別途要件を満たせば（離婚成立、ＤＶ保護命令等）ご自身がひとり親世帯分給付金を受給できる可能性があります。
お住まいの市町村にてお早めに相談ください。