飼料国内自給化緊急対策事業の周知及び要望調査について

畜産経営体が国産飼料を主体にした経営構造へと転換が図れるよう自給飼料の生産を拡大したり、食品残さや未利用資源等を飼料として活用する取組みを実施する際に必要な機械や施設等の導入を支援します。
※要望にあたり、経営目標などを含む計画を立てる必要があります。

1　補助対象者

（1）　畜産農家

（2）　耕種農家

（3）　法人及び団体（農業協同組合、農事組合法人、株式会社（農業生産法人））

（4）　県内に農場がある1戸以上の畜産農家を含む多様な事業者で構成される集団等

　　　（コンソーシアム等）

2　事業内容

（1）　飼料生産機械・施設等への整備補助

　　　　自給飼料生産や食品残さ等未利用資源の利活用に必要な機械・施設に対する補助

（2）　国産飼料の利用拡大への支援

　　　　飼料作物の生産拡大の取組に対する支援及び食品残さ等未利用資源の飼料化の検討に要する経費への補助

3　事業の成果目標

（1）　2事業内容（1）の取組を行う場合

　　　　令和4年度末における飼料作付面積に対して、令和8年度末において概ね10％以上の面積増加

（2）　2事業内容（2）の取組を行う場合

　　　　令和4年度における家畜1頭当たりの配合飼料購入量に対して、令和8年度に概ね5％の減、あるいは輸入粗飼料購入量の概ね10％の減

4　提出書類

1. 調査票様式第1号
2. 導入を希望する機械等の見積書（1社）
3. 機械等のパンフレット

5　留意事項

（1）　目標年度における事業効果の高いものから優先的に採択するため、すべての要望が採択されるわけではありません。

（2）　補正予算による事業のため、機械・施設導入、飼料分析等は令和6年2月末までを目途に完了できるものが対象となります。

6　提出方法

　　要望がある場合は農林水産係へご連絡ください。

　　書類については、調査票様式第1号及び添付資料を令和5年8月9日（水）までに農林水産係へ提出願います。