ガバメントクラウド以外の環境へ移行することについて
背景
令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの20業務を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステムである標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。
このことにあわせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件
ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。
- ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
- ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。
稲敷市の対応と公表内容
稲敷市では、対象となる標準準拠システムのうち、戸籍業務および戸籍附票業務について、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の以下の環境を利用する事といたしました。
- 戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス（富士フイルムシステムサービス社提供）
つきましては、補助金の交付要件にもとづき、下記のとおりガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を 公表します。
公表ファイル
問い合わせ先
- 2025年6月26日
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