1 

岡沢　亮一
議　員 

 スマートフォン（多機能携帯電話）の利活用について

急速に普及率が伸びているスマートフォンを住民サービスに利用できないか、市としての考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2

山口　清吉
議　員 

 １．介護保険制度について

 (1)特養老の待機者は、何人いるか。　

 (2)待機者の待機の形態は、どうなっているか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

 (3)待機者を減らす方策はどの様に考えているか。

２．国民健康保険制度について

(1)H23年度の滞納者数、短期保険者証発行数、資格証明証発行数は。

(2)滞納世帯に対する差押えの件数、金額は。

(3)収入が著しく減少した時の稲敷市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱は、これまで何人に適用されたか。

(4)一般会計から繰入を増やして国保税を引き下げることについての考えは。

３．下水道事業について

今後の下水道事業整備計画は、どうなっているか。 

 3 

篠田　純一　　　議　員 

 稲敷市の幼児期の教育の充実について

 さらなる「幼保小中連携の推進」のためにも桜川保育所と桜川幼稚園を認定こども園とする計画を進めてみてはいかがか。

4

松戸　千秋
議　員

当市における「男女共同参画」推進状況について

 当市の男女共同参画計画は、平成２３年度で５年を経過しました。前期基本計画の取り組みの成果及び課題について、また、次の５年に向けての方向性をお伺いします。

5 

山本　彰治　　　　議　員 

公契約について

公契約による労働環境を悪化させないための公契約条例が、最近注目されています。本市における公契約条例に対する理解と考え方は、どうなっているか。

6 

大湖金四郎　　　　議　員 

 1.市独自の条例作りについて

江戸崎地区には、バブル期に建てた住宅が数多くあります。長引く不況の中で家を手放した人、持ち主のわからない空家、荒れ放題の土地など問題が山積です。解決のためには一歩踏み込んだ市独自の条例を作る必要があると思うが、市長及び関係部署の考えを伺いたい。 

 2.障がい者にやさしい公共施設を

現在ある公共施設を見ると一見障がいのある人が使いやすい様にはなっているが、形だけで実際は危険な状態である。スロープを見るとタイル張りになっているが雨やつゆなどで濡れていると滑る。車椅子が進みづらい。後を押す人も滑ってしまう。杖を必要とする人が滑る。手摺の取り付け位置が悪いなどトイレを含めもう一度利用者の意見を取り入れ改良すべきであるが、市長及び関係者のやる気を伺いたい。 

7 

根本　光治　　　　議　員 

 1.不審者情報への対応について

４月から現在まで市内にて１５件の不審者情報があり、そのうち３件が「触られる、殴られる」等の実害、１０月１ケ月間で５件の不審者情報が出るなど、市内の子供たちの安心安全にとって、まさに緊急事態と考える。対応については、教育委員会はもちろんのこと市全体で取り組まなければならない事案であり１０月３０日に市長及び教育長宛に「不審者情報対応について」の要望書を提出させていただいた。すぐ対応できる具体的な６項目（PＴＡメール配信システム・情報発信力の強化・市内団体等との連携システム・情報共有化・見守り活動・非常事態宣言の検討）について、その後の対応状況の説明を求める。

 2.防災体制の見直しについて

(1)震災後の災害検証について、どの様な検証を行い、どの様な対応をしたのか。また、検証の結果、緊急事態に対する市の考える優先順位とは。

(2)市内には消防団７９分団１、４２４名の消防団員が活動しているが、緊急事態に避難場所や災害状況等の情報を集め共有する為に、各消防車に相互交信が可能な無線機を配備するべきと思うが、市の考えを伺う。

 8

黒田　正　　　　　議　員  

 1.市長の政治姿勢について

(1)マニフェストの検証

(2)市長が目指す今後の行政運営及び重要政策について

 2.雇用促進について

(1)企業誘致の取り組みについて

(2)地場企業の育成と今後の政策について

9 

浅野　信行　　　　　議　員 

 1.リース方式によるLED照明の導入について

 省エネ対策としてLED照明の導入は、積極的に検討すべき課題といえます。しかし、LED照明への切り替えとなると照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。そこで、民間資金を活用したリース方式によってLED照明を導入してはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いします。

 2.子ども子育て支援について

 新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、国においては平成２５年度に子ども子育て会議が設置されます。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できる仕組になっています。稲敷市としての地方版子ども子育て会議の設置や事業計画の取り組みをお伺いします。