国民年金保険料の免除・納付猶予制度

保険料を納めることが難しいときは？

　保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請によって保険料が免除または納付猶予される3つの制度があります。

　　本人・世帯主・配偶者の前年所得（例：令和7年7月～令和8年6月の保険料は令和6年中の所得で審査されます）が一定額以下の場合には、申請により保険料が全額または一部免除になります。

　　50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得（例：令和7年7月～令和8年6月の保険料は令和6年中の所得で審査されます）が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。

　　学生の方で本人の前年所得（例：令和7年4月～令和8年3月の保険料は令和6年中の所得で審査されます）が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。

　　学生納付特例制度について、詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。

所得の審査の対象となる方	免除・納付猶予の種類	前年の所得（下記金額以下）
本人・配偶者・世帯主	全額免除	（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※1）（※1）令和2年度以前は22万円
	4分の3免除	88万円（※2）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等（※2）令和2年度以前は78万円
	半額免除	128万円（※3）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等（※3）令和2年度以前は118万円
	4分の1免除	168万円（※4）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等（※4）令和2年度以前は158万円
本人・配偶者	納付猶予（50歳未満）	（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※5）（※5）令和2年度以前は22万円

　免除・納付猶予の申請は、申請時点の2年1か月前の月分までさかのぼって申請することができますが、申請が遅れると万一の際に障害基礎年金などを受け取れない場合がありますので、速やかに申請してください。

　お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口もしくはお近くの年金事務所

　退職（失業）による特例免除制度があります。失業などを理由とする場合は下記1から5のいずれかの添付が必要です。

　1.雇用保険受給資格者証（コピー可）

　2.雇用保険被保険者離職票-1（コピー可）

　3.雇用保険被保険者離職票-2（コピー可）

　4.雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知）（コピー可）

　5.雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書（コピー可）

　制度の詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。

稲敷市役所　〒300-0595　稲敷市犬塚1570番地1

電話番号：029-892-2000（代表）