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定例会・臨時会

一般質問一覧 （平成23年第4回稲敷市議会定例会）

通告受付順に、平成23年12月 8日（木）、9日（金）に一般質問を行います。

  

質問
順位
質問者
質問事項
質問要旨
1

木内　義延
議員

 　東日本大震災による被災農地の復旧工事について　 （1）現在の工事の発注と、その進行状況について
（2）24年度の作付けが、例年どおり実施できるのか。
（3）工事の大幅な遅延等が発生した場合の対策と責任について
2

岡沢　亮一
議員

 　ＡＥＤについて 　ＡＥＤの配置推進、計画的配置と活用について、どのように認識し、取り組んで進めていくのか。
3

堀口　正良
議員

 1.行政執行部の監督管理責任の所在について 　訓令第18号
　稲敷市職員分限懲戒等審査委員会規定の解釈に関わることについて
2.副市長の自己評価及び自己採点について 　改めて、副市長就任来の自らの評価と、今後の職務に対しての抱負と課題について
4

大湖金四郎
議員

 1.小型巡回バスの運行とバス廃止路線について 　小型巡回バスの運行を一日も早く実現してほしいとの声が多くあります。
　また、江戸崎荒川沖バス路線が廃止になり、東京方面への足がなくなり通勤や通学者に負担がかかっている。
　今後の計画を伺いたい。
2.歩道延長について 　市道江戸崎3001号線。 沼里小学校から稲敷インターに向かう途中800ｍくらいの区間に歩道がなく、道路幅も狭いため歩行者や通学者が危険にさらされている。
　安全確保のためにも歩道を延長すべきと考えるが、市としての対応を伺いたい。
5

根本　 保
議員

 　東日本大震災から9ヶ月が経過しましたが、市の対応策について （1）ライフラインの復旧状況と今後の取り組みについて
　　液状化した地域の下水道管埋設工事等及び水田の管路埋設は、地中の状態に即応した工法を認めるべきである。
（2）大震災により派生した住宅の「ガレキ」受け入れについては、当分の間、期限を設けず随時受け入れるべきである。
（3）被災した独居（老人）家族の支援策について
6

松戸　千秋
議員

 1.循環型社会形成推進のための当市の現状と今後の取り組みについて 　私たちの最も身近である「ごみの減量化」は関心ごとの一つであります。
　今後の具体的な取り組みについて伺います。
2.介護支援ボランティア制度について 　長生きされる高齢者の方が増えている中、高齢期の過ごし方が大きな課題となっています。希望を持って元気に過ごしていくためにも、ボランティアポイント制度は大変重要と考えますが、導入のお考えはあるか伺います。
7

篠田　純一
議員

 1.入札制度について 　稲敷市では、これまでに入札の透明性・公平性・競争性を高めるために制度改正に取り組んできた。
　その現在の入札制度について問う。
2.入札の方法について 　電子入札システムを導入してみてはどうか。
8

山口　清吉
議員

 1.成田空港離発着飛行機による騒音対策について （1）成田空港年間離発着22万回から30万回に向けて、AB滑走路同時離発着が10月20日から実施されている。
　　このことについて、成田空港（株）と事前の協議は行ったのか。
（2）今後、離発着時間を現行の「午前6時から午後11時」の運用から、「午前5時から午前0時」へと延長する動きもある。絶対反対を貫くこと。
（3）千葉県側は、飛行コースを外れると便名の公表と国交省から指導・監督が行われているが、茨城県側は自由勝手に飛んでいる。コースを飛ぶよう指導されるべきではないか。
（4）稲敷市は騒防法の規制外ということで、個人への防音対策は何もない。実感から言うと河内町と変わりはない。
　　A滑走路、B滑走路の離着陸路の真下になっている地域については、防音対策をやらせるべきではないか。
2.大震災による一部損壊住宅への修繕助成について 　社会資本整備総合交付金の一部を充当する考えはないか。
　国土交通省住宅総合整備課では、この資金は十分余裕があるので検討してほしいといっている。現在、一部損壊住宅への修繕費助成を行っている団体は、6団体である。
　　日立市 10万円、常陸太田市 20万円、高萩市 10万円、北茨城市 10万円、神栖市 3万円、大洗町 10万円。
　付け加えると、さらに住宅リフォーム助成を行っている団体は10団体である。
　　古河市、結城市、下妻市、北茨城市、常陸太田市、筑西市、坂東市、大洗町、城里町、境町。
3.放射線対策について （1）11月14日測定の鳩崎小学校、江戸崎中学校、江戸崎緑幼稚園は高い測定値を示している。ホットスポットではもっと高い値が予想できる。こういう施設の除染の計画はどうなっているか。
（2）学校給食の食材の放射性物質の検査は、どのようにしてすすめるか。高いベクレル値が測定された時の対応は。
（3）稲敷市で生産されている食品の放射能測定を、生産者団体はもちろん、個々の分も測定すること。
（4）風評被害対策はどのように考えているか。
（5）市民の不安解消に十分答えられるだけの放射線量、放射能測定器を確保すること。
（6）放射線対策室が、十分機能を発揮できるようにすること。
9

山本　彰治
議員

 1.放射線対策について 　12月に対策室が設置されましたが、今後の市民に対しての情報の提供方法や除染計画等の方針について
2.下水道について 　今後の計画地域等について、市民に十分な情報が示されているかを伺いたい。
10

浅野　信行
議員

 　地域ブランドについて 　農林水産物・食品は、機構などの自然条件や地域性を「強み」にできることから、これまで各地で「地域ブランド化」の取り組みが行われてきました。
　稲敷市としての「地域ブランド化」の取り組みの現状と、これからの新たな取り組みをお伺いします。
　　（新事業創出、人材育成事業、食文化活用、創造事業など）
11

黒田　 正
議員

 1.人口減少問題について 　人口減少問題について、以下の項目を伺う。
（1）市外に居住する市職員の現状について、どのように把握し、どのようにとらえているのか。
（2）これまで、人口減少に対してどのような取り組みを行ってきたのか。
（3）今後、人口減少についてどのような対応策を講じていくのか。
2.情報伝達のあり方について 　稲敷市の明るい未来を望むのは、二元代表制である議会も同じである。
　相互協力のための情報伝達及び事前相談など、執行部からの積極的な対応を期待するものだが、説明責任について、今後の対応をどのように考えているのか。 

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