※平成２５年４月１日より、茨城県からの権限移譲に伴い、稲敷市への土地売買等届出書の提出部数が２部から１部に変更になります。
また、あて先が茨城県知事から稲敷市長に変更になります。対象となる届出は、稲敷市において、一定面積以上（下の表を参照）の土地取引について売買等の契約を行い、平成２５年４月１日以降に稲敷市に届出書を提出する場合（３月中に契約を行い、４月に届出を提出する場合も対象になります。）

「国土利用計画法（国土法）」とは

国土利用計画法は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としています。
このうち、土地取引の規制については、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発などを未然に防止するため、土地取引について届出制を設けています。

国土利用計画法に基づく届出制度について

国土利用計画では稲敷市において、一定面積以上（買いの一団の土地取引を含む）の土地取引について土地売買等の契約を行ったときは、権利取得者（当事者のうち当該土地売買等により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者）は、契約締結の日から２週間以内に稲敷市長に届け出なければなりません。

◎届出を必要とする土地取引

（１）一定面積以上とは

（２）買いの一団の土地とは

• 個々の取引面積は小さくても、合計していくと一定面積以上となる図のような一団の土地取引は、個々の取引（契約書ごと）それぞれについて届出が必要です。
• 分筆売買や時期をずらした売買でも、計画性があれば一団の土地取引となります。
  

◎届出に必要な書類

○土地売買等届出書（1部）　関連ファイルをご覧ください。
○添付書類

• 位置図 ・・・ 届出地が稲敷市全域のどこに位置しているかを明らかにした縮尺5万分の1～3万分の1程度の地図
• 周辺状況図 ・・・ 対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面（例：住宅地図等）
• 形状図 ・・・ 土地の形状を明らかにした図面（例：公図の写し）
• 土地売買等の契約書の写し ・・・ 契約年月日、両当事者、価格、土地の所在地、面積等が明らかなもの
• その他の必要と認められる書類 ・・・ ※委任状

※土地取引の権利取得者に代わって第三者（仲介者、関係者等）が代理で届出を行う場合は、代理権の所在及びその範囲を証する委任状を届出書に添付する必要があります。その場合の届出書の書き方は、権利取得者の「氏名」の欄に土地取引の権利取得者の氏名を記載し、「担当者」の欄に代理人の氏名及び連絡先を記載してください。

◎届出を行わなかった場合

土地を取得したあと契約締結日から２週間以内（契約締結日を含む）に届出をしなかった場合や、偽りの届出をした場合には、６ヶ月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。

※届け出に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。⇒茨城県国土利用計画法に基づく届出制度（茨城県企画部水・土地計画課）（新しいウインドウで開きます）

※不勧告通知書の送付をご希望の方は「不勧告通知書送付依頼書」を届出と併せて提出してください。