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新庁舎建設事業に係る所見

新庁舎建設事業に係る所見

この度実施いたしました新庁舎建設のアンケート調査につきましては、多くの市民の皆様にご協力いただき、誠にありがとうございました。
本年4月に行われた市長選挙において、私は、「新庁舎の建設については、一時凍結し、市民の意向を把握して、それに沿って方向性を決めたい」とさせていただきました。
このような中、7月に市民意向調査を筑波大学の教授に委託し、公平で客観的な市民の皆様の意向を把握することとしたわけでございます。
アンケートの内容は、新庁舎の賛否を市民の皆様に問うとともに、「新庁舎」を建設する場合は、市民が新庁舎にどのような希望をもっているのか等についても調査を行ったわけであります。
集計結果につきまして、市民2,000名を対象とし、回収率は59.6%、1,177名の方々からの回答が得られました。
特に、「新庁舎建設の賛否」の設問につきましては、「市民意向を十分に反映する仕組みにして、コストを縮減しつつ、計画を進めていくべきだ」が34%と最も多く、「既存庁舎を利用し、不足分を新庁舎で補う」が18%、「新庁舎を早く建てるべき」が8%と、条件付きではありますが、いわゆる賛成が全体の60%を占めている反面、「情報が不足しており、よくわからない」が、20%と全体の2割を占めるという結果でございました。
アンケート全般からは、建設には賛成ではあるが、規模や機能、費用や財政負担の過重を避け、稲敷市の「身の丈」にあった新庁舎建設が望まれていると判断できます。
しかしながら、庁舎を一箇所に集約するなど、行政事務の「効率化」という行政目線だけでは、市民の皆様の理解が得られないと認識しております。
本来、庁舎問題は、新庁舎の建設だけでなく、出先機関等も含め、「行政サービスのあり方」の中で、市民の皆様が望んでおられることを考慮しながら、検討・実行されるものであるべきと考えております。
そのため、現在の庁舎機能のあり方を抜本的に見直したうえで、建設にあたっては、庁舎という器だけでなく、その中身となる行政組織機能についても、市民目線での改革を進めなければなりません。
私としては、これまでの経緯、アンケート結果を踏まえ、熟慮の結果、「市民サービス向上」を基軸とした市民共有型の「庁舎建設」を進めるべきと判断いたした次第でございます。
今後におきましては、本質的な「市民サービス」を的確に捉えたうえで、市民の皆様に「わかりやすい」情報発信を行い、事業を進める所存でございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成21年9月8日
稲敷市長 田口 久克

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