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公立幼児施設整備計画について

　幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園教育（認定こども園における幼児期の教育）は、学校教育法第22条に規定する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本としています。
これまで、稲敷市においても、この基本的考え方に基づき、幼児期の教育を推進してきました。しかしながら、教育・保育ニーズのバランスの変化、本市の人口減少や少子化による０～５歳人口の減少、施設の老朽化などの課題に対応するため、適切な施設配置及び維持管理が必要となってきました。市内の幼稚園・保育園が認定こども園へ移行していく中、平成27年、新利根地区においては、公立新利根幼稚園を民間事業者に移行する案が検討されましたが、保護者の合意形成に至らず現状のままとなっています。一方、本市の公立幼児施設の現状を見ると、こども園えどさきを除き、すべての園において老朽化が進んでおり、大規模改修（長寿命化）の検討が必要となっています。特に新利根幼稚園園舎は老朽化が著しい施設となっています。このような状況を踏まえ、市民、地域、民間事業者、行政職員から構成された稲敷市幼児施設設置協議会を立ち上げ、令和元年８月に第１回会議を開催し、以降、本市の公立幼児施設の設置・適正な配置についての協議を行ってまいりました。本市の現状や協議会での意向を反映し検討を重ねた結果、市内の公立・私立の幼児施設（認定こども園、幼稚園及び保育園）の適正かつ合理的な設置を図るため、令和３年３月に同協議会から答申が提出されました。この答申を基に教育委員会において検討を重ね、当計画を策定しました。
 

 

公立幼児施設の今後の整備計画

　【新利根幼稚園】・・・・・・・令和６年度で閉園。

　【ゆたか幼稚園】・・・・・・・令和６年度で閉園。みのり幼稚園と統合する。

　【みのり幼稚園】・・・・・・・統合による園児数増加への対応や将来の官民連携によるこども園化を見据えた改修工事を実施する。

　【認定こども園えどさき】・・・計画的な修繕により適正な維持管理を図っていく。

　【桜川こども園】・・・・・・・複合化等も視野に入れた移転建て替えとするが、今後の状況の変化に応じて柔軟に対応していく。