業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
製造業その他(※1) | 3億円以下 | 300人以下 | |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
政令指定業種 | ゴム製品製造業(※2) | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
主な要件 | 内容 |
計画期間 | 3年間、4年間、5年間の計画であること ※3年6か月など、月単位の設定はできません |
労働生産性に関する目標 | 直近の事業年度末と比べ、労働生産性が年平均3%以上向上すること 【3年計画の場合 ⇒ 9%以上、4年計画の場合 ⇒ 12%以上、5年計画の場合 ⇒ 15%以上】 ◎労働生産性の算定式 (営業利益+人件費+減価償却費)/ 労働投入量 ※労働投入量:労働者数 または 労働者数×1人当たり年間就業時間 |
対象設備 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される設備 ◎機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備 |
対象地域 | 稲敷市全域 |
対象業種 | 全業種 |
計画内容 | ・国の導入促進指針 及び 稲敷市導入促進基本計画に適合すること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること ・経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること ・人員削減を目的とした取組みではないこと ・公序良俗に反する取組みや反社会的勢力と関係がないこと |
対象者 | [法人]資本金額1億円以下、[個人事業主]従業員数1,000人以下 先端設備等導入基本計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも中小企業者とはならず対象となりません。 ・同一の大規模法人(※)から2分の1以上の出資を受ける法人 ※資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人 ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 |
||||||||||
対象設備 | 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備
|
||||||||||
その他要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと ・市税の未納がないこと |
申請時に必要な書類 | 様式 | 書類名称 | 備考 | |
(1) | 先端設備等導入計画に係る認定申請書 | 事業者が市へ提出 | ||
(2) | 先端設備等導入計画 | |||
(3) | 認定支援機関確認書 | 認定支援機関が発行 | ||
(4) | 誓約書【稲敷市】 | 事業者が認定を受けるにあたり遵守すべき事項 | ||
(5) | リース契約の場合 | リース契約見積書 | 見積書の写し | |
(6) | 固定資産税減額計算書 | 公益社団法人リース事業協会が確認した計算書の写し | ||
固定遺産税の特例を受ける場合 | (7) | 投資計画確認書 | 固定資産税の特例を受ける場合のみ添付 | |
(8) | 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 | 4又は5年間、課税標準を1/3に軽減を受ける場合添付 |
稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1
電話番号:029-892-2000(代表)
メールでのお問い合わせはこちら