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小規模事業者持続化補助金ご利用の方へ【コロナ感染症加点・コロナ特別対応型あり】

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。

 

小規模事業者持続化補助金の内容、お申し込み、ご相談については、

独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP→ https://seisansei.smrj.go.jp/ をご確認ください。

 

採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者の方

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者が、補助金申請の際売上減少の証明書を添付することにより、採択審査時に加点(=新型コロナウイルス感染症加点)を行うものです。

 

【市町村が発行する新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明】 (一般型)

【1】市区町村が任意様式で証明(認定)するもの

(1)2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少したことが分かる証明(※1)
(2)創業1年未満の事業者においては、2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば、2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことが分かる証明

(※1)毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締め日に応じた1箇月(1月20日から2月19日、3月5日から4月4日など)の売上高としてください。

 

【2】既存の証明書、認定書の写し(売上減少率が10%以上のものに限る)


(1)セーフティネット保証4号の認定書の写し
(2)危機関連保証の認定書の写し

 

【提出書類】

 

【1】 (1)、(2)について

・売上減少証明申請書(一般型) 2部

・2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:月別試算表、売上台帳、法人概況説明書、仕入帳など)  1部

(創業1年未満の事業者においては、2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば、2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことが分かる書類(例:月別試算表、売上台帳、法人概況説明書、仕入帳など)) 1部

 

 【2】 (1)、(2)について→セーフティネット保証のご案内」のページをご覧ください。

 

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の発行について

平成29年度以降に特定創業支援等事業(稲敷市創業塾など)を受け、小規模事業者持続化補助金の申請時に特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書を提出する事業者については、採択時における補助上限額が引き上げの適用対象となります。(上限50万円→100万円)

 

【変更点】

「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」については、認定市区町村による【特定創業支援等事業に係る確認書】(以下、「確認書」という。)の交付を「必要とせず」、現に市区町村が発行する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し(以下、「証明書の写し」)の提出をもって上限引き上げといたします。

 

【留意点】

証明書に記載の有効期限については、本補助金公募においては何ら影響を与えるものではございません。

平成29年度以降に発行された証明書の写しであれば、有効期限が切れていても小規模事業者持続化補助金の申請にご利用いただけます。

 

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の証明書の発行について

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比の売上高が20%以上減少していることについて認定を受けている事業者について、交付決定後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額50%の概算払を行うこととなりました。

 

【市町村が発行する新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明】(コロナ特別対応型) 

【1】市区町村が任意様式で証明(認定)するもの

(1)任意の月1箇月間の売上高が、前年同月と比較して20%以上減少したことが分かる証明


(2))創業1年未満で前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヵ月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1ヵ月(C)の売上高との比較により対応いたします。ただし、BまたはCについては、2020年2月以降である必要があります。

 

【2】既存の証明書、認定書の写し(売上減少率が20%以上のものに限る)

・セーフティネット保証4号の認定書の写し 等

 

【提出書類】

・売上減少証明申請書(コロナ特別型) 2部

・任意の月1箇月間の売上高が、前年同月と比較して20%以上減少したことが分かる証明(例:月別試算表、売上台帳、法人概況説明書、仕入帳など)  1部

 

(創業1年未満で前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヵ月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1ヵ月(C)の売上高との比較により対応いたします。ただし、BまたはCについては、2020年2月以降である必要があります。確認できる書類(例:月別試算表、売上台帳、法人概況説明書、仕入帳など)  1部

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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