(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市契約規則(平成17年稲敷市規則第42号。以下「規則」という。)及び稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」という。)その他特別の定めがあるものに基づき、市が発注する建設工事を執行する場合に必要な事項を定めるものとする。

(契約措置の要求)

第2条　課等の長は、その所管に属する工事について契約の措置を要求しようとするときは、建設工事請負契約措置要求決議書(様式第1号)により行うものとする。

(契約方法の適用基準)

第3条　契約の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ適用するものとする。

(契約保証金を免除する工事の範囲)

第4条　規則第35条第3号に該当するものとして行う契約保証金の全部又は一部の免除は、次の各号に掲げる場合に限り適用できるものとする。

(前払金の支払を実施する工事の範囲)

第5条　前払金の支払を実施する工事は、工期が60日以上で請負代金の額が500万円以上のものを対象とする。

(中間前払金の支払いを実施する工事の範囲)

第5条の2　中間前払金を実施する工事は、前条の規定により前払金をした工事で、工期が2分の1を経過したもので、工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われているもので、かつ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものを対象とする。

(部分払を実施する工事の範囲)

第6条　部分払の支払を実施する工事は、工期が180日以上で請負代金の額が1,000万円以上のものを対象とする。

(一般競争入札等の特例)

第7条　一般競争入札及び通常型指名競争入札を除くその他の指名競争入札により請負人を決定する場合における競争参加資格要件の決定、入札の告示及び競争参加資格の確認等の手続きは、本節の規定にかかわらず、市長が審査会に諮問して決定するものとする。

(指名業者の選定)

第8条　契約主管課長は、第2条に定める手続きにより通常型指名競争入札による契約措置要求の決議が行われたときは、指名業者選考諮問書(様式第3号)により、指名業者の推薦について審査会に諮問する手続きをとらなければならない。

(指名業者数の運用)

第9条　規程第27条に定める指名業者数は、競争の拡大を図るため、次の各号に掲げる区分に応じ運用するものとする。

第10条　削除

(入札執行決議)

第11条　契約主管課長は、第8条第2項に定める手続き又は同条第3項の手続きにより指名業者の選考が行われたときは、入札(見積)執行決議書(様式第5号)により入札執行の決議を経るものとする。

(入札通知)

第12条　契約主管課長は、前条の定めによる決議が行われたときは、入札(見積)通知書(様式第6号)により、当該指名業者に通知するものとする。

(入札情報の公表)

第13条　契約主管課長は、第11条の定めによる決議が行われたときは、入札等情報(様式第7号)により、入札の日時、指名業者名その他当該入札に関する情報を公表しなければならない。

(予定価格書等の作成)

第14条　規則第12条の規定による予定価格書(最低制限価格を設けたときは最低制限価格を含む。)の作成は、予定価格書(様式第8号)による。

(予定価格等の事前公表)

第15条　入札に付する工事の予定価格は、当該入札前に公表するものとする。ただし、一般競争入札の場合はこの限りでない。

(現場説明及び設計図書等の閲覧)

第16条　契約主管課長は、必要に応じ課等の長と共同して現場説明若しくは設計図書等の閲覧を行うものとする。

(入札の方法)

第17条　入札参加者は、入札(見積)書(様式第10号)を作成し封書に入れ、開札の日時に開札の場所に持参して入札するものとする。

(質疑応答)

第18条　設計図書等の内容若しくは入札の執行等に関する質疑応答は、質疑応答書(様式第11号)によることとし、軽微な質疑を除き、指名業者等からの口頭での質疑には応じないものとする。

(入札の代理等)

第19条　代理人をもって入札に参加する者は、入札前に委任状(様式第12号)を提出しなければならない。

(入札の辞退)

第20条　入札者は、入札執行が完了するまでは、いつでも入札を辞退することができるものとする。辞退しようとする者は、入札執行前については文書で、入札執行中については口頭で申し出るものとし、入札執行中に辞退を申し出た者については、後日その旨を文書をもって提出するものとする。

(入札回数及び無効の措置等)

第21条　入札回数は1回とする。

(開札)

第22条　開札は、次の各号に掲げる者が執行するものとする。

(落札者の決定等)

第23条　開札の結果、第21条第2項から第4項までの定め若しくはその他の理由により無効とする入札を除き、入札者の中で最低の価格をもって入札した者を落札者に決定しなければならない。

(入札結果の公表)

第24条　契約主管課長は、落札者が決定したときは、当該入札の結果を公表するものとする。

(見積執行決議)

第25条　課等の長は、第2条に定める手続きにより随意契約による契約措置要求決議が行われたときは、第11条で定める入札(見積)執行決議書により見積執行の決議を経るものとする。

(予定価格書の作成)

第26条　予定価格書は、第14条で定める予定価格書により作成し封書にするものとする。

(予定価格の公表を行わない旨)

第27条　随意契約による場合、予定価格は、見積書が提出されるまで公表しないものとする。

(見積通知)

第28条　課等の長は、第25条の定めによる決議が行われたときは、第12条で定める入札(見積)通知書により、見積書を徴しようとする者に通知するものとする。

(見積結果の記録)

第29条　課等の長は、第22条第3項で定める入札(見積)書取書により当該見積りのてん末を記録するものとする。

(緊急の場合の措置)

第30条　課等の長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2第1項第5号に該当する工事を施工しようとするときは、第25条、第26条、第28条及び前条に定める書類の作成を省略することができる。この場合、課等の長は、随意契約の相手方が決定された後に、当該随意契約の相手方が決定に至ったてん末を記載した書面を作成しておかなければならない。

(随意契約の相手方とする者の選定)

第31条　課等の長は、見積書に記載された金額が、予定価格の制限の範囲内で最低の金額を提示した者を随意契約の相手方として選定するものとする。ただし、見積書に記載された金額が適正かつ妥当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲外の価格を提示した者若しくは予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者以外の者を随意契約の相手方として選定できるものとする。

(随意契約に関する情報の公表)

第32条　課等の長は、令第167条の2第1項第5号に該当する場合を除き、随意契約に関する情報をあらかじめ公表できるものについては、第25条に定める決議が行われた後、当該入札(見積)執行決議書を契約主管課長に回付し、公表の措置を要求するものとする。

(請負契約締結決議)

第33条　第23条の定めにより落札者が決定したときは契約主管課長が、第31条の定めにより随意契約の相手方とする者の選定を行ったときは当該選定を行った課等の長が、建設工事請負契約締結決議書(様式第16号)により請負契約締結の決議を経るものとする。

(落札者が契約を締結しないときの措置)

第34条　入札に付した場合において、落札者が請負契約を締結しないときは、当該入札に参加した次順位者と随意契約することができる。この場合において、当該契約の締結は落札金額の制限内で行うものとし、かつ、工期等を除くほか、当初の競争入札に付するときに定めた条件を変更してはならない。

(建設工事請負契約書)

第35条　第33条第2項第1号の建設工事請負契約書は、次の各号に掲げる区分に応じ使用するものとする。

(契約書作成の省略)

第35条の2　課等の長は、請負代金額が50万円に満たない場合は、請書(様式第17号の6)を受託者に提出させることにより、前条に定める建設工事請負契約書の作成を省略できるものとする。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号(以下「法」という。)第2条第1項に該当する工事は除く。

(契約保証金の受領方法)

第36条　契約保証金としての現金又は現金に代わる利付国債等の受領は、事務手続き及び安全管理上の問題から、これらを行わないこととし、金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証書を提出させるものとする。

(契約変更措置の要求)

第37条　課等の長は、その所管に属する工事に係る請負契約の内容について、変更の措置を要求しようとするときは、建設工事請負契約変更措置要求決議書(様式第18号)により決議を経るものとする。

(設計変更の範囲)

第38条　設計の変更は、現に進行中の工事と分離して進行させることが著しく困難なものを除き、変更する予定金額が当初の請負代金額(以下この条において「請負代金額」という。)に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額を超えて行ってはならない。

(設計変更等の通知)

第39条　課等の長は、第37条に定める決議が行われたときは、次に掲げる書面により請負人に通知するものとする。

(変更請負契約締結決議)

第40条　前条第1項及び第3項に定める手続きが終了したときは課等の長が、同条第2項及び第3項に定める手続きが終了したときは契約主管課長が、建設工事請負契約変更決議書(様式第21号)により、請負契約変更の決議を経るものとする。

(契約変更に伴う契約保証金の変更)

第41条　第39条及び前条の手続きにより変更された請負代金額が、特別な事情により当初の請負代金額の10分の3を超えるときは、当該契約保証金を変更後の請負代金額の10分の1以上となるよう改めなければならない。

(工期の変更に伴う保証書等の保証期間の変更)

第42条　第39条及び第40条の手続きにより工期の延長が行われた場合において、契約保証金に代わる担保として提出された金融機関の保証書又は契約保証金の納付を免除されたことに代わり提出された公共工事履行保証証券の保証期間については、変更後の工期の末日が含まれるよう変更しなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保として提出された保証事業会社の保証書については、当該会社と市との間に、工期の延長が行われても保証書の保証期間の変更を要しない旨の覚書を交換するため、個々の保証書について保証期間変更の手続きは要しない。

(工事施工等の一時中止)

第43条　課等の長は、その所管に属する請負に付した工事について、施工等の一時中止をしようとするときは、工事一時中止(解除)決議書(様式第23号)により決議を経るものとする。

(債権譲渡の取扱い)

第44条　課等の長は、その所管に属する請負に付した工事について、請負人から債権譲渡承諾申請書(様式第25号)の提出があったときは、これに対する決議の措置を要求し、決議が行われたときは、債権譲渡承諾書(様式第26号)を請負人に送付しなければならない。

(請負契約履行後の金融機関保証書の返却)

第45条　第36条の定めにより契約保証金に代わる担保として金融機関の保証書を受領している場合において、当該請負契約が完全に履行されたときは、請負人に保証書に係る受領書(様式第27号)を提出させ返却するものとする。

(請負契約解除の決議及び通知)

第46条　課等の長は、その所管に属する請負に付した工事について、請負人が規則第40条第1項各号のいずれかに該当したとき、若しくは当該請負契約に定めた契約の解除に関する条件に該当したときは、建設工事請負契約解除措置要求決議書(様式第28号)により、契約解除の措置を要求し決議を経るものとする。

(違約金)

第47条　課等の長は、前条第1項及び第2項の手続きにより契約を解除したときは、当該請負人から請負代金額の10分の1に相当する額の違約金を徴収しなければならない。この場合において、契約保証金等の契約の保証を付しているときは、これらを違約金に充当する手続きをとるものとする。

(前払保証金請求)

第48条　課等の長は、第46条第1項及び第2項の手続きにより契約を解除したときは、出来高検査員を任命し、請負人を立ち会わせたうえで、その出来高部分及び当該出来高部分に対する請負代金額を確認しなければならない。この場合において、当該工事について請負代金の前払をしているときは、保証事業会社にも立会いを求めなければならない。

(監督員の任命及び通知)

第49条　課等の長は、その所管に属する請負に付した工事について、第33条の定めにより請負契約締結決議が行われたときは、監督員決定(変更)決議書(様式第32号)により監督員の決定を決議し、当該監督員に監督員任命書(様式第33号)を交付するものとする。

(監督員の職務)

第50条　監督員は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(指示等)

第51条　監督員は、請負人又はその現場代理人に対して指示又は承諾若しくは協議をするときは、監督票・指示(承諾)書(様式第35号)により行わなければならない。この場合においては、請負人又はその現場代理人の氏名を記載し、押印を徴しておかなければならない。

(工事材料等の検査)

第52条　監督員は、請負人又はその現場代理人から設計図書等で指示した工事材料について、製品検査願(様式第36号)の提出があったときは、遅滞なく検査を行わなければならない。

(工程管理)

第53条　監督員は、常に作業の進捗状況を把握し施工に遅延又は手戻りが生じるおそれがあると認められるときは、その状況を課等の長に報告するとともに、その原因が請負人の責めによるときは、請負人又はその現場代理人に対し適切な措置を講じて工事の促進を図るよう第51条第1項に定める監督票・指示(承諾)書により指示しなければならない。

(改造)

第54条　監督員は、工期の途中において施工が設計図書等に適合していないと認めるときは、請負人又はその現場代理人に対し第51条第1項に定める監督票・指示(承諾)書により改造を指示し、その旨を課等の長に報告しなければならない。

(破壊検査)

第55条　監督員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、破壊検査によらなければ施工の適否を確認できないときは、課等の長の承認を得て破壊検査を行うことができる。

(支給材料及び貸与品)

第56条　監督員は、工事に支障をきたすことなく支給材料及び貸与品が請負人又はその現場代理人に引き渡されるよう必要な措置を講じなければならない。

(条件変更等の措置)

第57条　監督員は、施工にあたり、次の各号に掲げる事実について、請負人から確認を求められたとき又は自ら発見したときは、直ちに調査を行い、その結果を課等の長に報告し、その指示を受けて請負人に対し第51条第1項に定める監督票・指示(承諾)書により必要な指示をしなければならない。ただし、当該事実が簡易なものであるときは、直ちに、第51条第1項に定める監督票・指示(承諾)書により必要な指示をし、その結果を課等の長に報告することができる。

(臨機の措置)

第58条　監督員は、災害防止その他施工で緊急やむを得ず請負人に臨機の措置を講じさせる必要があると認めるときは、請負人又はその代理人に、第51条第1項で定める監督票・指示(承諾)書により指示し、そのてん末を課等の長に報告しなければならない。

(第三者に及ぼす損害)

第59条　監督員は、施工に伴い第三者に損害を及ぼすような状況が生じたときは、速やかに請負人又はその現場代理人に第51条第1項で定める監督票・指示(承諾)書により指示し、課等の長に当該状況を報告しなければならない。

(発生材の処理)

第60条　監督員は、施工に伴い発生材が生じたときは、現場発生材報告書(様式第39号)により課等の長に報告しなければならない。

(契約不履行のおそれが生じたときの対応)

第61条　監督員は、請負人に契約不履行のおそれがあると認めるときは、速やかに第51条第1項に定める監督票・指示(承諾)書により課等の長に報告しなければならない。

(監督の記録)

第62条　監督員は、次の各号に掲げる書類(請負人から提出された書類を含む。)を整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(工事完成検査の所管及び検査員の任命)

第63条　工事完成検査を行う課等は、次の各号に掲げる区分によるものとする。

(工事完成検査の実施)

第64条　検査員は、請負人又はその現場代理人の立会いのうえ検査を行わなければならない。

(工事成績の評定)

第65条　完成した工事の成績について、具体的かつ厳正な評価を行うため、次の各号に掲げる区分に応じて、竣工検査評定を行うものとする。

(中間検査)

第66条　課等の長は、その所管に属する請負に付した工事について、施工の中途における検査の必要があると認めるときは、工事中間検査要求決議書(様式第46号)により決議を経るものとする。

(工事物件の引渡)

第67条　課等の長は、第63条から第65条に定める手続きにより完成検査が完了したときは、工事物件等の引渡日を請負人と協議のうえ定め、工事物件引渡書(様式第47号)により引渡しを受けるものとする。