2　前項で定める物品調達契約措置要求決議書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　課等の長は、1件の予定金額が50万円以上の物品の調達に係る契約措置を要求しようとするときは、第1項で定める物品調達契約措置要求決議書及び前項各号に掲げる書類等を契約主管課長に回付し合議を経なければならない。

4　課等の長は、随意契約の方法による契約の措置を要求しようとするときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、随意契約理由書(様式第2号)を作成し、第1項で定める物品調達契約措置要求決議書に添付しなければならない。

5　契約主管課長は、第3項の規定により回付を受けた場合において、当該契約措置要求の内容について、規程第4条に定める稲敷市契約審査会(以下「審査会」という。)に諮る必要があると認めたときは、直ちに審査会へ諮問し、当該契約措置の要求を行った課等の長に対し審査結果を伝えなければならない。

6　課等の長は、前項の規定により諮問を受けた審査会が、契約措置要求の内容について適正でないと判断したとき若しくは契約措置要求の内容に疑義があると判断したときは、当該契約措置要求の内容を変更し再度の要求を行うか若しくは疑義を解消するための説明等を行わなければならない。

2　審査会は、前項に定める諮問を受けたときは、直ちに会議を開き指名業者の選定結果を指名業者推薦書(様式第5号)により市長に答申するものとする。

3　規程第29条第1項の定めにより指名業者の推薦を課等の長があらかじめ行った場合は、同条第2項に規定する指名業者推薦書兼決議書をもって、前2項に定める手続きを省略できるものとする。

2　前項に定める入札等情報は、原則として、第8条の定めによる決議が行われた日の翌日から入札日までの間、次の各号に掲げる方法をもって公表するものとする。

2　入札前の予定価格の公表は、第10条第1項の規定による入札等情報に記載するほか、第9条に定める入札(見積)通知書に記載して行うものとする。

3　最低制限価格を設けたときは、設定したか否かの旨を前項の定めと同様の方法で公表するものとする。

2　現場説明若しくは仕様書等の閲覧は、入札日の前日から起算して10日以上前に実施するものとする。ただし、急を要するときは、その期間を5日まで短縮することができる。

3　現場説明若しくは仕様書等の閲覧を行う場合は、現場説明等受付簿(様式第10号)を準備し、現場説明若しくは仕様書等の閲覧参加者に必要事項を記入させるものとする。

2　前項で定める入札(見積)書を郵便等又は電子入札の方法により提出させる入札については、同項の規定にかかわらず、市長が審査会に諮問してその対象を決定し執行することができる。

2　契約主管課長は、入札参加者受付簿(様式第14号)を準備し、入札前に入札参加者に必要事項を記入させるとともに、身分証明書等の提示を求めて指名業者本人若しくは代理人本人であるかを確認するものとする。

2　前項の定めにより入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　再度の入札をしても、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2第1項第8号の規定を適用し随意契約に移行できるものとする。この場合、再度の入札において最低の価格をもって入札した者から原則として1回に限り見積書を徴する。

2　契約主管課長が出席できない場合は、上席の職員が代理することができる。

3　第1項第2号に定める入札書取書記載係は、入札(見積)書取書(様式第15号)に当該入札のてん末を記載するものとする。

4　第1項第3号に定める開札補助係は、同項第1号に定める入札執行責任者から命じられた事務を行うものとする。

2　最低制限価格を設けたときは、前項に定める落札者は、当該最低制限価格の直近上位の金額で入札した者でなければならない。

3　契約主管課長は、落札者が決定したときは、落札者決定通知書(様式第16号)により直ちにその旨を落札者に通知するものとする。

4　落札者となるべき同一金額の入札をした者が2人以上となったときは、当該入札者に対し、落札者を決定するくじを引く順序を決定するくじを引かせた後、その順序により落札者を決定するくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場合において、最低価格を提示した者がくじ引きを辞退した場合、辞退した者に代わり、当該入札(開札)事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

5　落札者が決定した後、落札者が契約を辞退した場合は、規程に基づき指名停止措置を行う。

2　入札結果の公表は、第10条第1項に定める入札等情報に落札者の住所、氏名及び落札額を書き加え、同条第2項各号に掲げる方法により、落札者決定の日から行うものとする。

2　規則第28条ただし書の定めによる予定価格書の作成の省略は、規則第27条第3項第1号から第4号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項ただし書の定めを適用する場合は、第26条に定める入札(見積)書取書の摘要欄に当該選定の理由を記載しなければならない。

2　契約主管課長は、前項の要求があったときは、第10条の定めによる手続きで公表の措置を講じるものとする。この場合において、「第8条」とあるのは「第22条」と、「入札」とあるのは「見積り」と、「指名業者」とあるのは「見積書を徴しようとする者」と読み替えるものとする。

3　契約主管課長は、随意契約の相手方が決定されたときは、第10条第1項で定める入札等情報に、随意契約の相手方の住所、氏名及び契約金額を加え公表の措置を講じるものとする。

2　前項で定める物品調達契約締結決議書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　課等の長は、前条第1号に掲げる契約の契約金額が10万円に満たない場合、又は前条第2号に掲げる契約の年間支出予定額が10万円を超えない場合は、前項及び前条各号に定める書面の作成を省略できるものとする。

2　前項で定める物品調達契約変更措置要求決議書には、変更仕様書その他必要と認められる書類等を添付しなければならない。

2　課等の長は、第30条に定める手続きにより、当初の物品調達契約が契約主管課長の契約締結決議要求により締結されている場合は、前条第1項で定める物品調達契約変更措置要求決議書を契約主管課長に回付し、同項の手続きを要求するものとする。

3　契約金額の変更に係る見積りを行う場合は、第19条第3項に定める入札(見積)書取書により、当該見積りの結果を記録しなければならない。

2　前項で定める物品調達契約変更決議書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　課等の長は、第33条第1項に定める請書に変更が生じた場合は、変更請書(様式第23号の2)を受託者に提出させることにより、前項に定める物品調達変更契約書の作成を省略できるものとする。

2　課等の長は、前項の規定により決議が行われたときは、物品納入一時中止(解除)通知書(様式第25号)により納入者に通知しなければならない。

3　課等の長は、前2項の手続きにより履行の一時中止の措置を講じた物品の調達について、当該一時中止の措置を解除しようとするときは、第1項に定める物品納入一時中止(解除)決議書により決議を経た後、前項に定める物品納入一時中止(解除)通知書により納入者に通知しなければならない。

2　課等の長は、前項の定めにより契約解除の決議が行われたときは、物品調達契約解除通知書(様式第27号)により納入者に通知し当該契約を解除するものとする。

3　課等の長は、第30条に定める手続きにより、当初の契約が契約主管課長の契約締結決議要求により締結されている場合は、第1項で定める物品調達契約解除措置要求決議書を契約主管課長に回付し、前項の手続きを要求するものとする。

2　課等の長は、その所管に属する物品の調達について、監督員を変更する場合には、前項で定める監督員決定(変更)決議書により決議し、当該監督員に同項で定める監督員任命書を交付するものとする。

3　課等の長は、前2項の手続きにより監督員を任命又は変更したときは、納入者に対し、監督員決定(変更)通知書(様式第30号)により、速やかに通知しなければならない。この場合において、2人以上の監督員にその権限を分担させたときは、当該通知書にそれぞれの監督員の有する権限の内容を記載しなければならない。

4　課等の長は、その所管に属する物品調達契約が、当該契約に基づく物品の納入の完了を検査するのみで、当該契約の目的が果たされたことを確認できると認められるときは、監督員の任命を要しないものとする。

2　検査員は、納入者又はその代理人の立会いのうえ検査を行うものとする。

3　検査員は、検査を行ったときは、物品等検収調書(様式第32号)を作成し、決議を行わなければならない。

4　課等の長は、前項の規定により決議したときは、当該調書に基づき物品等検収結果通知書(様式第33号)により、検査結果を納入者に通知しなければならない。

この告示は、平成17年7月27日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

この告示は、平成22年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年11月22日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年3月12日から施行する。ただし、様式第18号の1の改正規定については、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の稲敷市物品調達に関する事務取扱要領様式第7号、様式第9号及び様式第11号の規定は、平成26年4月1日以後に物品の納入が完了する物品調達契約について適用し、同日前に物品の納入が完了する物品調達契約については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年8月1日から施行する。

この告示は、令和2年9月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。