(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、稲敷市における物品の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品管理の原則)

第3条　物品は、常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途に従い、効率的に使用しなければならない。

(物品の会計年度及び所属年度)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の分類)

第5条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の価格)

第6条　物品の価格は、購入した物品にあっては購入価格とし、寄附又は生産等により取得した物品にあっては評価価格とする。

(重要物品の範囲)

第7条　重要物品は、取得価格又は評価価格が50万円以上の物品とする。

(共通物品の範囲)

第8条　共通物品の範囲は、行政経営部長が定める。

(物品出納員)

第9条　会計管理者の物品の出納及び保管の事務を補助させるため、課(所属する課のない部にあっては部。以下同じ。)に物品出納員を置く。

(出納及び保管に関する事務の委任)

第10条　会計管理者は、課における物品の出納及び保管に関する事務を物品出納員に委任する。

(物品管理者)

第11条　課に物品管理者を置く。

(物品の購入等)

第12条　課長(共通物品にあっては管財課長)は、物品を購入又は修繕(以下「購入等」という。)をしようとするときは、稲敷市会計規則(平成17年稲敷市規則第34号)、稲敷市契約規則(平成17年稲敷市規則第42号。以下「契約規則」という。)その他法令に定めるところにより、購入等の手続を執らなければならない。

(寄附物品等の取得)

第13条　課長は、寄附又は生産等により物品を取得しようとするときは、取得の決定の手続を執らなければならない。

(検査職員)

第14条　契約規則第48条に規定する検査職員は、課長をもって充てる。ただし、特別の理由があるときは、課長は、その所属職員に検査職員を命じることができる。

(検査の方法)

第15条　検査職員は、契約の相手方から物品の納入の通知があったときは、速やかに契約書、仕様書、納品書等に基づき、当該物品の規格、品質、数量その他納入物品の内容について検査をしなければならない。

(物品の受入れ)

第16条　課長は、前条の検査が完了した物品について、物品出納員に対し、その受入れを命令しなければならない。

(物品の払出し)

第17条　物品管理者は、物品を供用しようとするときは、物品出納員に対し、物品の払出しを命令しなければならない。

(出納手続の省略)

第18条　次に掲げる物品については、出納の手続を省略することができる。

(保管の責任)

第19条　物品出納員は、その保管に係る物品を良好な状態で供用又は処分をすることができるように整理して保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があるときは、他の物品出納員その他の者に物品を寄託することができる。

(供用の責任)

第20条　物品管理者は、物品を供用するときは、その使用目的に適合するように使用させなければならない。

(備品の管理)

第21条　物品管理者は、供用する備品について備品台帳(様式第2号)を整備しなければならない。

(物品の管理換え)

第22条　物品管理者は、物品の効用上必要があると認めるときは、物品管理換書(様式第4号)により、他の物品管理者と協議をして、その供用する物品について当該他の物品管理者に管理換えをすることができる。この場合において、重要物品については、部長の承認を得なければならない。

(不用の決定)

第23条　物品管理者は、供用する物品のうち修繕等又は管理換えをしても使用の見込みがない物品については、物品不用決定伺(様式第5号)により不用の決定の手続を執らなければならない。

(不用品の処分)

第24条　物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品(以下「不用品」という。)で、売り払うことが適当と認めるものについては、管財課長に管理換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第25条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(部長の監督責任)

第26条　部長は、物品の管理事務について、当該部の物品管理者及び物品出納員を監督しなければならない。

(会計管理者の検査)

第27条　会計管理者は、必要があると認めるときは、所属職員のうちから出納検査員を命じ、物品出納員の取扱いに係る出納及び保管に関する事務を検査するものとする。

(物品の亡失又は損傷の報告)

第28条　物品管理者又は物品出納員は、供用中又は保管中の物品について亡失又は損傷があったときは、その旨を部長に報告しなければならない。

(重要物品等の報告)

第29条　物品管理者及び物品出納員は、重要物品の会計年度末における現在高等の状況について、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿)

第30条　物品出納員は、出納又は保管をする物品について次に掲げる出納簿その他必要な帳簿を備え、物品の分類及び品目ごとに、第16条、第17条、第22条及び第23条の規定による物品の数量、現在高その他必要な事項を記録しなければならない。