(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市法定外公共物管理条例(平成17年稲敷市条例第120号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の許可申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による行為の許可を受けようとする者は、それぞれ次の各号に定める様式により市長に申請しなければならない。

(行為の許可及び不許可)

第3条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その可否を決定し、当該申請の内容に応じ、それぞれ次の各号に定める様式により申請者に通知するものとする。

(許可の変更申請等)

第4条　条例第4条第1項の許可を受けた事項を変更しようとする者は、法定外公共物(使用・土木工事・採取)変更許可申請書(様式第3号)に、第2条第2項に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(使用料等の減免)

第5条　条例第8条の規定による使用料等の減額又は免除は、次のとおりとする。

(許可の更新申請等)

第6条　条例第4条第1項の規定による行為の許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る行為をしようとするときは、当該許可の期間の満了する日の30日前までに、法定外公共物使用等期間更新許可申請書(様式第5号)を市長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第7条　条例第12条第2項の規定による届出は、法定外公共物権利義務承継届出書(様式第7号)に、相続人にあっては戸籍の謄本その他の当該相続人に該当することを証する書類を、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により条例第4条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る施設、構造物等を承継した法人にあっては法人の登記事項証明書その他の当該法人に該当することを証する書類を添えて行わなければならない。

(使用の許可期間満了等の届出)

第8条　条例第13条の規定による届出は、法定外公共物使用等許可期間満了・事由消滅届出書(様式第8号)により行わなければならない。

(証明書の様式)

第9条　条例第15条第2項に規定する証明書の様式は、職員にあっては稲敷市職員服務規程(平成17年稲敷市訓令第56号)第5条に規定する身分証明書、委嘱された者にあっては委任身分証明書(様式第9号)によるものとする。

(境界の確定に係る書面の様式)

第10条　条例第16条第2項に規定する書面の様式は、土地境界立会確認書(様式第10号)によるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。