(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成工事が完了した後に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が国土交通大臣の定める基準(昭和54年建設省告示第767号。以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しているときに認定を行い、この優良宅地認定基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(証明書の交付)

第4条　市長は、認定を行った場合は、認定書(様式第3号)を交付するものとし、認定しないときは、その理由を明示した通知書(様式第4号)をもって当該申請者に通知する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第5条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、様式第1号の申請書を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第6条　この規則の規定により、市長に提出する申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及副本1部とする。

(手数料)

第7条　稲敷市手数料徴収条例(平成17年稲敷市条例第54号)第2条の規定に基づき、優良宅地認定申請手数料を徴収する。